野村HDがUSDCで外貨即時決済へ、サークルと2027年開始を計画＝報道

野村HD×サークル、USDC即時決済で協業

2026年6月26日、野村ホールディングス（野村HD）と米Circle（サークル）が米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を活用した外貨即時決済サービスを共同展開する方針を固めたことが明らかになりました。

日本経済新聞の報道によると、両社は2027年にもサービスを開始する見通しで、ブロックチェーンを活用した決済基盤により、従来は半日ほど要していた大規模な為替取引をほぼリアルタイムで完了できる仕組みの構築を進めるとしています。

今回の提携では、USDCを活用した法人向けのクロスボーダー決済サービスを計画しており、国内最大級の証券グループである野村HDの参画によって、日本の金融機関におけるステーブルコイン活用の動きが広がる可能性があります。

2028年暗号資産ETF解禁の見通し

国内暗号資産ETF「2028年解禁」特定資産に加える方針｜SBI・野村が商品開発へ

野村とサークルが目指すUSDC決済基盤

SWIFT代替、USDCで即時送金

報道によれば、今回の提携では、ブロックチェーン上のUSDCを活用した外貨決済サービスの提供を計画しており、サークルのCPN（Circle Payments Network）を基盤とする決済インフラの活用が想定されています。

現在の国際送金はSWIFT（国際銀行間通信協会）網を経由するケースが一般的で、着金まで数営業日を要するほか、中継金融機関を介することで手数料が積み重なる仕組みとなっています。

これに対しUSDCを利用したオンチェーン決済では、仲介金融機関を介さず24時間365日いつでも送金できるため、決済にかかる時間の短縮とコスト削減を両立できる新たな選択肢として期待されています。

野村の外為基盤×サークルの国際展開

野村HDは法人向けの外為・クロスボーダー決済を幅広く手がけており、機関投資家向けサービスを拡大するサークルとの連携によって、ステーブルコインを活用した決済基盤の構築を目指すものとみられています。

一方のサークル社はUSDCの発行体として機関投資家や決済事業者向けサービスを世界各国へ展開しており、野村HDとの提携は日本市場を含むアジアでの事業拡大を進めるうえで重要な足掛かりとなる可能性があります。

ただし、日本ではステーブルコインの取り扱いに改正資金決済法に基づく登録や各種規制への対応が必要となるため、サービス開始までに当局との調整も進めるとしています。

信託型ステーブルコイン「JPYSC

国内初の信託型ステーブルコイン、SBI新生信託が「JPYSC」週内発行へ

国内外で進む制度整備、USDC決済実装へ

国内では改正資金決済法のもと、金融庁が2026年6月1日に暗号資産・ステーブルコイン仲介業制度を施行しており、交換業登録なしで仲介サービスを提供できる環境が整いつつあります。

米国でもCLARITY（クラリティ）法案が上院銀行委員会を通過し、本会議での採決を控える段階となっており、法整備が実現すれば、ステーブルコインを活用したグローバル決済の制度基盤が一段と強化される可能性があります。

こうした制度整備が進むなか、野村HDとサークルによる外貨即時決済サービスは、日本国内でのUSDC取り扱い体制や規制対応の進展を受け、2027年の開始を目指して準備が進められる見通しです。

>>ステーブルコイン関連の最新ニュースはこちら

関連の注目記事はこちら

SBI VCトレード、RLUSDの取扱い開始｜国内初の4号電子決済手段

LINE上でJPYCが受け取れる、ステーブルコイン対応「Unifi mini」提供開始

ステーブルコイン決済アプリに銀行機能、みんなの銀行がSlashと合意

Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像