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この記事の要点
- メキシコ富豪リカルド・サリナス氏が資産7割をBTCに配分
- BTC100万ドル到達を予測、不動産より優位と主張
サリナス氏、BTC集中投資と100万ドル予測
メキシコの富豪リカルド・サリナス・プリエゴ氏は2026年6月17日、自身の投資ポートフォリオの約70％をビットコイン（BTC）に配分していることを明かし、将来的に1 BTCが100万ドル（約1.6億円）へ到達するとの見方を示しました。
サリナス氏は、テレビ局や金融事業を展開するメキシコの複合企業グループGrupo Salinas（グルーポ・サリナス）の創業者として知られ、国内有数の資産家として長年にわたり事業を拡大してきました。
同氏のビットコイン保有比率は年々高まっており、2022年には流動資産の約6割としていた配分は、その後さらに引き上げられています。
こうした強気姿勢の背景には、法定通貨（フィアット）は長期的に価値が希薄化するとの考え方があり、同氏は不動産との比較を通じて、ビットコインの優位性を主張しています。
BTC「インフレ税に対抗できる資産」
「不動産よりBTC」サリナス氏の投資哲学
ロンドン物件で示すBTCの圧倒的優位
サリナス氏はビットコインの優位性を説明する例として、およそ10年前を起点としたロンドン中心部の住宅価格とビットコイン価格の推移を引き合いに出しています。
同氏によると、2016年1月のビットコイン価格は約400ドルで、当時のロンドン中心部の住宅1戸は平均160万ドル（約2.5億円）、ビットコイン換算で約4,000 BTCに相当していました。
住宅価格が10年後もおおむね横ばいで推移する一方、ビットコイン価格の上昇によって同じ住宅は現在30 BTC未満で購入できる計算になるとして、同氏はこれを「非対称な賭けだ」と表現しています。
こうした考えから同氏は、自身の妻にも住宅ローンを活用してビットコインを購入するよう勧めており、妻も実際に借り入れを行ったと明かしています。
そのうえで同氏は「多くの人にとって最大の資産は住宅の自己資本（エクイティ）であり、その一部をビットコインに換える方法を見つけてほしい」と一般の投資家にも呼びかけています。
「フィアット詐欺」幼少期からの原体験
こうしたビットコインへの信頼の背景には、デジタル通貨が登場する以前から抱いてきた法定通貨への不信感があると、同氏は振り返っています。
サリナス氏によると、1971年に当時のニクソン米大統領が金本位制を停止した際には、祖父や父と食卓で金や通貨の将来について繰り返し語り合ったといいます。
同氏は「1970年代半ば、ニクソンによる金本位制停止後のいわゆる『フィアット詐欺』は家庭での大きな話題だった」と語り、各国政府が際限なく紙幣を発行し続ければ金の価値は高まり続けると父や祖父が話していたと説明しています。
金や銀の採掘事業に長く携わってきたサリナス一族にとって、金本位制の廃止は事業にも関わる出来事であり、同氏は供給量に上限があるビットコインを金と並ぶ希少資産として位置付けています。
「いつかは100万ドル」長期保有を推奨
こうした希少性への信頼を背景に、同氏はビットコインが最終的に100万ドルへ到達するとの見方を示していますが、その時期については「いつになるかは分からない」と語っています。
個人投資家に対しても同氏は、法定通貨を手にするたびにビットコインへ換え、短期的な価格変動を気にせず長期間保有する戦略を勧めています。
ただし、運用資産の大半を一つの資産へ集中させる手法は一般的に高リスクとされており、金融アドバイザーの多くは価格変動の大きい資産への過度な集中投資に慎重な姿勢を示しています。
「100万ドルの否定材料なし」
BTC集中投資が拡大──企業保有との共通点も
サリナス氏はビットコインへの強気姿勢を維持しており、自身の高い保有比率とともに、住宅資産の一部をビットコインへ転換する考え方を訴え続けています。
こうした資産集中の考え方は同氏に限ったものではなく、米国では上場企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が企業として世界最大規模のビットコインを保有するなど、大口投資家による長期保有の事例もみられています。
一方で、住宅ローンを組んでまでビットコインを買い増す手法については強気派の間でも評価が分かれており、価格が大幅に下落した場合には返済負担と資産価値の減少が同時に進む可能性も指摘されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=160.64 円）
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Source：CoinDesk報道
サムネイル：AIによる生成画像
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