米中ロの3首脳が会談、世界のエネルギー流通や国際法について議論 中国国営メディア

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(CNN) 米国のトランプ大統領、中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領が19日、中国南部の深センで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の傍ら、歴史的な3首脳会談を行った。

中国の国営放送CCTVによると、会談は約1時間半にわたって行われた。

CCTVが公表した会談の記録によると、3人の指導者は幅広いテーマについて意見を交わした。具体的には世界的なエネルギーの流れ、核拡散、国際法の体系といった問題だという。

特筆すべき点として、3首脳は「国家の当局者が享受する免責特権を尊重すること」の重要性について議論。「国際刑事裁判所(ICC)やそれに類する機関が、その管轄権を乱用してはならない」との認識で一致した。また、国連安全保障理事会の常任理事国として、「国連の改革」についても協議したとされる。CCTVの公表した記録から明らかになった。

議論は世界のエネルギーの流れにも及んだ。CCTVによると、3カ国は「世界各国の利益のために、石油精製製品の生産と供給を拡大する」計画だ。実現すればロシアの石油産業にとって追い風となり得る。(これに先立ち、トランプ政権は10月、ロシアが米国および世界市場へディーゼル燃料を輸出することを認めるという、予期せぬ合意を発表している)

イランをめぐる情勢について直接的な言及はなかったものの、「安定したエネルギー流通の重要性」に関する議論の中で、この問題も議題に上ったことが示唆されている。

最後に、CCTVの記録が伝えるところによると、3首脳は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」という原則を再確認した。また、中国、ロシア、米国の3カ国は、「核リスクの低減と核拡散の防止」に向けた対話を継続していくとしている。

なお、当該の記録の中でウクライナ戦争、人工知能(AI)、あるいは米半導体大手エヌビディアをめぐる問題など、いくつかの重要な話題について一切言及がなかったことは注目に値する。

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