米、イラン取引国への制裁警告　中国・UAEなど主要貿易国にリスク

（CNN） ベッセント米財務長官は24日、イランと経済的なつながりを持つ国々に対し、深刻な結果を招く可能性があると警告した。

ベッセント氏は記者会見で、「各国には、我々が特定した活動を停止するための期限が設定されている。行動を起こさない場合、財務省の権限を通じて一方的に措置を講じる」と述べた。

具体的な国名については明らかにしなかった。だが専門家らはCNNに対し、中国、インド、トルコ、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）が米国による措置の対象となるリスクが最も高いとの見方を示した。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルの非常勤上級研究員、ダニエル・タンネバウム氏は「イランが活動資金を調達し続ける能力に本気で打撃を与えようとするなら、圧倒的に最も影響が大きいのは中国だ」と指摘した。

米議会の政策諮問機関、「米中経済安全保障調査委員会」によると、中国はイランにとって最大の貿易相手国であり、イラン産原油の最大の買い手でもある。

世界銀行によると、イランは2022年、中国に224億ドル（約3兆5000億円）相当を輸出し、中国から156億ドル相当を輸入した。

だが、習近平（シーチンピン）国家主席の訪米が見込まれていることもあり、専門家の間では米政権が中国に対して強硬な措置に踏み切ることには懐疑的な見方が出ている。

タンネバウム氏は「米政府はこれまで、中国に対して経済制裁で強硬な措置に出たことは一度もない」と述べた。

一方、UAEは歴史的にイランにとって最大の貿易相手国の一つだった。だが先週には、イランとのすべての貿易および金融取引を「追って通知があるまで」停止すると発表した。