玉木代表「記録に残る日に」バイナンス流出の裏でICEがハイリキ採用

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玉木代表、バイナンス流出とICE参入に言及

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年10月30日深夜、Binance（バイナンス）とHyperliquid（ハイパーリキッド）をめぐる動きを受け、「CEXからDEXへの動きは加速するのかもしれない」との見解をX（Twitter）で示しました。

この発言は、CEX（中央集権型取引所）であるバイナンスの大規模な不正流出が発覚する一方、伝統的な金融市場を運営する米取引所大手がDEX（分散型取引所）の技術を採用するという、対照的な動きを踏まえたものとみられています。

バイナンスでは同日、ホットウォレットへの不正アクセスによって約63億ドル相当の仮想通貨が流出したことが明らかになり、顧客資産を取引所が管理する仕組みの安全性が改めて問われています。

これに対し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）は、Hyperliquidを基盤とする米国向けの規制対応市場を構築する計画を発表しました。

玉木氏は、こうした対照的な出来事が重なったことについて、「振り返って2026年10月30日は記憶と記録に残る日になるのかもしれない」と述べ、仮想通貨市場の転換点となる可能性を指摘しています。

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規制下で無期限先物、ICEが清算も担当

ICEは2026年10月30日、ハイパーリキッド上でRWA（現実資産）の無期限先物市場を展開するTrade[XYZ]と最終契約を締結し、同社への戦略的な出資も行うと発表しました。

契約に基づき、ICEはTrade[XYZ]の米国規制下における市場の独占的な運営者となり、個人投資家向けの無期限先物市場と清算基盤を新設する方針です。

新市場ではハイパーリキッドが基盤技術を提供し、Trade[XYZ]が市場設計を担い、ICEが金融規制に沿った取引所運営と清算を受け持つ体制を想定しています。

対象には仮想通貨のほか、株式・株価指数・コモディティ・外国為替などが含まれ、24時間取引を想定しており、市場の開設にはCFTC（米商品先物取引委員会）などの規制当局による承認が必要とされています。

5月は規制要求、一転ハイパーリキッド採用へ

ICEは今回の提携に先立つ2026年5月、CMEグループとともにハイパーリキッドへのCFTC登録を求める働きかけを行っていたことが報じられています。

両社は当時、匿名性の高い取引が石油などの商品市場の指標価格に影響を与える可能性を懸念し、本人確認や取引監視の義務付けを求めていました。

これに対し、Hyperliquid Policy Center（HPC）は、オンチェーン上で取引履歴が公開される仕組みの透明性を主張して反論し、既存の金融規制を分散型市場にどう適用するかをめぐって意見が対立しました。

それから約5カ月後、ICEはハイパーリキッドそのものの登録とは別に、同技術を利用した規制対象市場を米国内に新設する計画を打ち出しています。

玉木氏と加納氏、DEX規制めぐり応酬

ハイパーリキッドの技術と既存の金融規制をめぐっては日本でも議論があり、玉木氏は2026年4月15日、同プラットフォームの収益性や伝統的な金融商品のオンチェーン取引をXで取り上げました。

当時の投稿では「創業3年、従業員たった11人で年間利益9億ドル（約1,400億円）」と紹介し、石油や銀、S&P500などが取引されている点にも言及しています。

これに対し、ビットフライヤー（bitFlyer）創業者の加納裕三氏は翌16日、日本の暗号資産交換業者によるDEX運営は現行制度上認められていないとの認識を示し、本人確認やマネーロンダリング対策を求められる国内事業者との規制上の公平性に疑問を呈しました。

玉木氏もその後、投資家保護を維持しながらDEXに対応したルールを検討する必要性を訴えており、日本国内での制度整備や海外の規制動向に関心を寄せています。

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バイナンス流出とICE参入、取引所に変化

バイナンスの大規模流出事件を受け、CFTCのマイケル・セリグ委員長は2026年10月30日、仮想通貨取引所が連邦レベルの監督を受けられる任意登録制度の必要性を改めて訴えました。

顧客資産の保護が問題となるなか、仮想通貨取引所Gateの創業者も業界共通の安全基準を設けるセキュリティ同盟の結成を呼びかけており、中央集権型取引所（CEX）では安全管理体制の見直しを求める声が上がっています。

分散型取引技術を採用するICEの新市場についても規制当局の承認が必要とされており、CFTCは2026年5月に無期限先物の上場に関する政策声明を公表するなど、取引市場の監督体制をめぐる制度上の動きが続いています。

玉木氏がCEXからDEXへの移行の可能性に言及した一方、ICEの計画は既存の金融規制と分散型技術を組み合わせるものであり、両者が単純に置き換わるのではなく、新たな取引市場が形成される可能性も浮かび上がっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.57 円）

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Source：玉木雄一郎氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像