片山財務相、日米協調は「継続的な取り組み」と強調。 3%に達した長期金利・円安要因の質問に回答（米ベッセント財務長官との会談後）

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G20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米国を訪問中の片山さつき財務大臣は8月31日（現地時間）、ベッセント米財務長官との会談後に記者会見を行った。会見では、当時3％に迫っていた長期金利や、日米による為替の協調介入、過度な円安を取り巻く環境の変化について見解を述べた。

日米協調は「継続的な取り組み」と強調

片山大臣は、7月31日に行われた28年ぶりとなる円買いの日米協調介入について、「協調介入はG7などの国際合意に基づくもの」との認識を、8月3日の会見時と変わらず確認したと説明した。

「秩序だった円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠であり、日米の継続的な協調した取り組みはこの共通の目的に資する」と強調。これまでの「無秩序な動きに断固たる措置を取る」という姿勢にも「変わりはない」と述べた。

さらに、日米の協調が今後も続くかを問われると、「継続的だから継続的」「今この瞬間も取り組みはある」と述べ、引き続き連携していく考えを示した。

なお、一部報道にあった「ベッセント長官が日銀の利上げの必要性について言及した」との内容については、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられていることが日銀法に明記されており、その方針に変わりはない」と述べ、会談でそうしたやり取りがあったことを否定した。

長期金利が3％に迫る水準まで上昇していることについては、会談でベッセント氏に説明した内容を明らかにした。

「債務残高の対GDP比を安定的に低下させ、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる」とする政府方針を伝えたほか、予算編成の改革や、消費税も赤字国債に頼らず対応できることなどを説明したという。

一方、足元の金利上昇そのものへの評価は「金融市場の特定の水準についてはお答えしていない」と述べるにとどめた。長期金利を巡っては、インフレや日本の財政運営への懸念、日銀の追加利上げ観測などが上昇要因として指摘されている。

かつて「安全通貨」として買われていた円が円安傾向にある背景や、これが「国力の低下」を意味するのかを問われると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事が「ファンダメンタルズを反映しない投機的な動きが全般的に強くなっている」と指摘したことに言及。

「為替相場に影響を与える要因は本来ファンダメンタルズのはずだが、そのようになっていないことの方が多い。特定の指標や事項の影響はあまりないのではないか」と述べ、要因は多様であるとの見解を示した。

このほか会見では、G20・G7での議論にも触れた。世界経済を巡っては、サプライチェーンの多様化や重要鉱物の輸出規制撤廃の必要性を訴えたと説明。G7では、AIがもたらす金融リスクへの対応やウクライナ支援について議論したと明らかにした。