民主主義「機能していない」が過半数－調査

2026年5月14日木曜日、北京の人民大会堂で行われたドナルド・トランプ大統領と習近平中国国家主席のための晩餐会で、イーロン・マスク氏が携帯電話を使用している。（AP通信／マーク・シーフェルベイン撮影）

By Mary McCue Bell – The Washington Times – Saturday, July 11, 2026

　米国人の資本主義に対する見方は二分されているものの、やや否定的な方向に傾斜していることが、最新の世論調査で分かった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙とＮＯＲＣ世論調査センターが8日に公表した調査によると、資本主義が「それほど機能していない」または「全く機能していない」と答えた人は51％で、「非常によく機能している」または「ある程度機能している」と答えた48％をわずかに上回った。

　企業と政府の役割を巡る質問でも意見は割れたが、規制強化を望む声がやや優勢だった。「自由市場を尊重しているから米国は成功しており、政府の介入は国を弱くする」との見方に賛成した人は45％だった。一方、「企業が過大な力を持っており、政府は法律や規制、課税を通じて企業の影響力を抑えるべきだ」と答えた人は52％に上った。

　また、大多数が富裕層への権力集中が進んだとみている。50年前と比べて「富裕層の社会的影響力は強まった」と答えた人は64％に達し、「弱まった」は8％にとどまった。

　中央政界での影響力の偏りを指摘する声も多かった。「富裕層が影響力を持ち過ぎている」と答えた人は76％、「ロビイスト」が78％、「大企業」が73％だった。これに対し、「一般市民」「中小企業」「労働者」が影響力を持ち過ぎていると答えた人はいずれも2～3％にすぎなかった。

　米国の民主主義に対する信頼も低かった。「民主主義はあまり機能していない」または「全く機能していない」と答えた人は56％に上り、「非常によく機能している」と答えた人は12％だった。

　「民主主義と多数決を重視する国」という表現が米国に「非常によく当てはまる」または「かなり当てはまる」と答えた人は34％にとどまり、「米国の民主主義のあり方を非常に誇りに思う」または「かなり誇りに思う」と答えた人もわずか23％だった。

　政治への信頼に関しては、「一般市民が政治に大きな影響力を持っている」と答えた人は16％にとどまった。一方、「自分のような人間は政府のすることに何の発言権もない」との見方に賛成した人は50％に達した。

　議会への信頼は特に低く、「大いに信頼している」と答えた人はわずか6％だった一方、「ほとんど信頼していない」は50％に上った。

　今回の結果は、最近の他の世論調査とも一致している。

　ギャラップ社の2025年8月調査では、資本主義に好意的な人は54％で、2021年の60％から低下した。また、FOXニュースの2026年初めの調査では、「社会主義に向かうことは良いことだ」と答えた有権者は過去最高の38％となり、2010年の18％から大幅に増加した。