(CNN) 欧州各国で航空機や学校などを狙った爆破予告メールが大量に送信される事件があり、各国が対応に苦慮している。現時点で事件の背後関係は分かっていない。
脅迫には主に電子メールが使用され、これまでのところ全て虚偽だったことが判明した。狙われたのは、複数の報道機関と旅客機など50便以上、数千校の学校、クルーズ船少なくとも1隻。匿名のメールは出所の追跡が困難で、対応に向けて各国が連携を強化する必要があることも浮き彫りになった。
航空機に対する爆破予告については、当局が行き先を変更させた国もあれば、ハンガリーやフランスのように護衛の戦闘機を緊急発進させた国もある。
こうした対応について、ハンガリーの格安航空会社ウィズエアーのヨーゼフ・バラディ最高経営責任者(CEO)は12日、欧州各国の連携を強化する必要があると述べ、今回のようなデマに対応するための中央機関を設置する可能性に言及した。
複数の国を横断する航空機に対する爆破予告については、出所や信憑(しんぴょう)性を見極める上で各国間の情報共有態勢の強化が鍵を握る可能性もある。
一方、イタリアで学校に対する爆破予告メールが大量に送信された事件では、ジョルジャ・メローニ首相が不安を募らせる保護者らに対して平静を保つよう呼びかけ、混乱を最小限に抑えようとした。
脅迫メールで避難した学校も
イタリアでは11日に約6300校、12日には約3778校が爆破予告メールを受信。数百校が避難措置を講じる一方で、そのまま授業を続けた学校も多かった。メローニ首相は今回の事態を受けて、確固たる根拠がない電子メールだけで全校避難に踏み切らないことなどを盛り込んだ新しい避難手順を打ち出した。
英スコットランドと北アイルランド、アイルランドでも11日、学校に対する脅迫メールが相次いだ。警察はデマの可能性が大きいとの見方を示し、各校とも避難措置は講じなかった。
英国ではヒースローやバーミンガムなど一部の空港に脅迫メールが届いたものの、それぞれの判断で運航を継続した。
今回の脅迫はメールを使う手口が大部分を占めていたことから、出所の特定は困難を極めている。サイバーセキュリティー企業によれば、ほとんどは正規のウェブメールのアカウントが乗っ取られて利用されていたことが分かった。
ロシアに対する疑念
今回の事件については、ロシアが絡む「ハイブリッド戦争」の一環だったのではないかとの疑念も根強い。
欧州各国は、ロシアが西側諸国を弱体化させる狙いでサイバー攻撃や破壊工作、偽情報の拡散といった戦術を使っていると主張して非難を強めている。ロシア政府はそうした行為への関与を一貫して否定している。
そうした中でフランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、アイルランドのダブリンで開かれた欧州首脳会議の場で記者団に対し、現時点では外国勢力の関与を裏付ける根拠はないと述べ、一連の爆破予告に関して性急な結論を出すことには慎重な姿勢を示した。
現時点では、学校と航空機、報道機関などを狙った一連の爆破予告に関連があるのかどうかも、仕掛けているのが個人なのか集団なのか、あるいは国家が関与しているのかも、依然として分かっていない。

44 分前
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