日本政府、国家情報局を新設　第2次大戦後初の中央集権的な情報機関

（CNN） 日本政府は31日、第2次世界大戦以来で初となる中央集権型の情報機関を新設した。今回の動きは物議を醸しており、政府の平和主義的理念からの逸脱を懸念する声が上がる一方、「スパイ天国」とまで呼ばれるほど安全保障上の弱点を抱える日本にとっては必要不可欠な措置だとする見方も出ている。

この「国家情報局（National Intelligence Bureau）」は31日に正式発足した。専門家によれば、前身となる組織は連携不足や実効性の欠如に対する批判を受けていたが、今後は国家情報局がそれに取って代わる形となる。これを土台により広範な改革が進むとみられており、具体的にはスパイ防止法の制定や、米国の中央情報局（CIA）、英国の対外情報部（MI6）に相当する新たな対外情報機関の創設に道を開く可能性があるという。

高市早苗首相は27日、こうした構想に言及し、「これらは、インテリジェンス改革の第一歩に過ぎない」と述べていた。

高市氏は昨年10月の首相就任以来、これらの取り組みを主導してきた。筋金入りの保守派である同氏は安全保障と防衛力の強化を訴え、平和主義的な日本の憲法の改正も支持している。

米紙ニューヨーク・タイムズは今月、事情に詳しい関係者の話として、高市政権が情報能力の強化に向けた助言を得るため、米国、オーストラリア、ドイツを含む西側諸国のパートナーと協議を進めていると報じていた。

国家情報局とは

これまで日本の主要な情報機関は、約700人の職員を擁する内閣情報調査室（CIRO）だったが、その権限は限定的だった。

外務省、法務省、防衛省、警察庁など各省庁の情報部門もそれぞれ情報収集を行っているが、テンプル大学日本キャンパスの政治学教授で、日本におけるロシアのスパイ活動に関する著書を持つジェームズ・D・J・ブラウン氏によれば、それらの情報が一貫性や戦略性を持って共有されることは少なかったという。

31日から、内閣情報調査室は国家情報局へと改組。同局は、政府内のさまざまな機関から情報を収集・分析する実務および行政機関となる。

最も重要なのは、この組織の位置付けが格上げされ、各省庁が正式に情報を共有する義務を負うようになったことだ。同局は新設される国家情報会議（National Intelligence Council）の監督下に置かれる。会議は高市氏が議長を務め、主要閣僚で構成される。

国家情報局の任務には、テロ対策、国家緊急事態への対応、スパイ活動や秘密裏の影響工作など外国情報機関に対する防諜（ぼうちょう）・対抗措置が含まれる。