「日本人の死者ゼロ」だからニュースにしない？アフリカで5千人が死亡した“エボラ出血熱禍”を報じぬ国内メディアと外国人観光客を入れ続ける政府の能天気

アフリカ中部で猛威を振るい、周辺国にも感染が広がりつつあるエボラ出血熱。国境を越える人々の移動が容易となった現代社会においては遠く離れた国々にも脅威は及びかねず、実際にフランスでも感染者が確認される事態となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、コンゴ民主共和国を中心とする感染拡大の実態と各国の検疫体制が抱える問題を紹介。その上で、海外の感染症を「対岸の火事」と捉えることへの危機感を示すとともに、日本政府の支援のあり方に疑問を投げかけています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：対岸の火事

日本政府が責任を持ちチェックすべき3億円超の無償援助の行方

また、この事件の詳細は報じられていないため理由などは分かりませんが、感染が広がっている8州のうちの1つ、コンゴ東部のチョポ州では、感染対策に当たっていた看護師が住民に殺害されるという事件が起こり、医療活動への影響が懸念されていると報じられました。そんな状態のコンゴに対して、日本政府が何をしたかと言うと、感染の流行が宣言された翌月の6月、当時の石破政権はユニセフの東京事務所を通じて50万ドル（約7,900万円）の緊急無償資金協力を実施しました。

また、現在の高市政権は9月、同じくユニセフの東京事務所を通じて150万米ドル（約2億3,700万円）の緊急無償資金協力を実施しました。サスガは高市首相、前任の石破首相の3倍をポンと出して格の違いをアピールしましたが、これまでに日本が無償協力した200万ドル（約3億1,600万円）、本当に全額すべてがエボラ出血熱の対策のために正しく使われているのでしょうか？

日本政府は昔から、途上国に何かあるとODAだ無償支援だとポンポンと気前よく大金をバラ撒いて来ましたが、そのうちの何割かは相手国の権力者たちに抜き取られ、残りも公共事業を受け持つ癒着企業が山分けし、本当に困っている人々のもとにはわずかしか届いていないという話も良く耳にします。

日本国内でも、福島第1原発の廃炉作業に従事する臨時作業員の人件費として政府が搬出した資金が、元請け、1次下請け、2次下請け、3次下請け…とピンハネされ続け、被曝しながら働いている作業員にはわずかしか支払われていなかった、という報道もありました。

日本政府が気前よく他国に大金をバラ撒くのは構いませんが、その資金がどのように使われているのか？本当に正しく使われているのか？原資は日本国民が納めた税金なのですから、政府は最後まで責任を持ってチェックしてほしいと思います。何故なら、普通、約3億1,600万円もあれば、救急車の不足などすぐに解消するはずだからです。

（『きっこのメルマガ』2026年11月4日号より一部抜粋・文中敬称略）

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