日本ビットコイン産業、BTC現物で「8億円」調達｜ライトニング決済強化へ

Googleニュースで「優先ソース」に登録すると、
BITTIMESの記事が見つかりやすくなります

フルグル・ALCがBTC現物で約8億円を出資

日本ビットコイン産業株式会社は2026年10月28日、総額8億43万3,580円をビットコイン（BTC）の現物出資で調達する第三者割当増資を実施すると発表しました。

割当先は、米ベンチャーキャピタル「Fulgur Ventures」の日本拠点であるフルグル合同会社と、ANAPホールディングス傘下のANAPライトニングキャピタル（以下「ALC」）の2社で、BTCの給付予定日は2026年11月2日とされています。

このうちALCは、別途公表した資本業務提携で7億9,864万円を出資し、増資後に日本ビットコイン産業の議決権19.96％を取得する予定だと明らかにしています。

両社は出資に加え、ビットコインの高速決済技術「ライトニングネットワーク」を活用したルーティング事業でも提携し、ALCが保有するBTCを決済ネットワークの流動性として提供する方針を示しました。

日本ビットコイン産業は、調達したBTCを決済インフラ「aurora」の開発や人材採用、ルーティング事業の研究開発などに充て、国際ブランドのカード決済に依存しない越境決済基盤の構築を目指すとしています。

初の大型ビットコイン広告を開始

ビットコイン「投資から日常利用へ」Block初の大型消費者広告を開始

BTC決済「aurora」開発とルーティング事業

「カード停止」問題にBTC決済で対応

日本ビットコイン産業が決済インフラの開発を進める背景には、国内で合法的に販売されている商品でも、国際ブランドや決済処理業者の規約によってカード決済が停止される問題があります。

同発表によると、2024年には国内の複数のコンテンツ販売サイトでカード決済が相次いで停止し、2025年7月には海外の大手ゲーム配信プラットフォームでも100作品以上が配信停止となりました。

こうした問題への対応として、同社はビットコインを使った越境決済基盤の構築を目指しており、事業者がAPI経由で既存の決済手段に追加できるライトニング決済「aurora」の開発を進めています。

同社はこれまで、自社サービスで約2年間にわたりライトニングネットワークの決済インフラを運用し、税務・法務・ノード運用に関する課題に取り組んできたと説明しています。

ALCの保有BTCが決済インフラの流動性に

日本ビットコイン産業は、これまでの決済インフラの運用事業に加え、ALCとの提携によってライトニングネットワーク上の決済を中継するルーティング事業の拡大を計画しています。

ALCは保有BTCを日本ビットコイン産業が運営する決済チャネルに配置し、利用者間の送金・決済を中継することで、手数料収入の獲得を目指すとしています。

両社はこの事業をライトニングサービスプロバイダー（LSP）として共同展開し、日本ビットコイン産業が「aurora」などを通じてネットワーク運営を支援する方針を明らかにしました。

事業化にあたっては、国内コンテンツの越境決済を当初の対象に据え、その後は日常的な少額決済にも対象を拡大する構想を示しています。

世界60社出資のフルグルが人材育成で連携

ALCが決済ネットワークの運営に参画する一方、もう一方の出資元であるフルグルは、ビットコイン関連企業への投資で培った知見を生かし、日本ビットコイン産業の技術開発や人材育成を支援する方針です。

フルグルの母体であるFulgur Venturesは、2019年からビットコインとライトニングネットワーク関連企業への投資を続け、世界60社以上に出資しており、2024年にはBlockstreamの2億1,000万ドルの資金調達を主導した実績があります。

フルグルの川合林太郎代表社員は、日本ビットコイン産業の技術力を評価して今後の資金調達でも支援を続ける意向を表明しており、両社はTokyo Bitcoin Baseや新潟県佐渡市での技術者育成・情報発信についても協業を協議するとしています。

なお、両社による資本参加に向けては出資実行に必要な手続きが残されており、ANAPホールディングスの発表によると、ALCの出資は株式引受契約で定められた前提条件の充足を要し、出資するBTC数量は10月30日の基準価格で確定する見込みです。

世界で広がるBTC決済、日本は越境活用へ

ライトニングネットワークを活用した決済は取引規模が拡大しており、ビットコイン金融サービス企業Riverの調査報告書によると、2025年11月の月間決済額は推計11億7,000万ドル（約1,850億円）に達し、前年同月の約4倍に増加しました。

商用利用に向けた取り組みも進展しており、米決済大手Squareは2026年3月30日、米国内の対象加盟店でビットコイン決済の自動有効化を開始し、従来の任意導入方式から標準機能として提供する方式へ切り替えています。

米国ではライトニングネットワークを利用したBTC決済の商用化が進むなか、日本ビットコイン産業とALCも国内コンテンツの越境決済を起点とした事業拡大を目指しており、11月2日に予定する現物出資の実行後は「aurora」の開発とルーティング事業の商用化を進める計画です。

>>ビットコイン関連の最新ニュースはこちら

関連の注目記事はこちら

BTC「12.5万ドル回復は可能」蓄積フェーズで強気転換｜Galaxy分析

ヴァンエック、4資産混合型ETF「WBMO」上場｜BTC配分は2%に

永久優先株で「13.5万BTC蓄積」ETPに次ぐ新資金経路に｜フィデリティ分析

Source：日本ビットコイン産業 発表
サムネイル：AIによる生成画像