東京都内で暮らす外国人は約81万人(2026年10月時点)。都民の総人口の約5.6%に値し、都民の20人に1人が外国人だ。
外国人の人口が急速に増加する中で、時に日本人と外国人の間で問題になりがちなのが、「ルール」や「マナー」をめぐる問題だ。
どうすれば、東京で暮らす人々が、互いの文化や慣習を尊重し、理解を深めながら、日本での暮らしのルールやマナーについてわかりやすく「伝えていく」ことができるのか。
東京都生活文化局が都内で10月、外国人と日本人が共に考えるワークショップを開催した。
「なぜ伝わりにくいのか」「どう工夫すれば伝わるのか」日本人・外国人が共に模索

Sumireko Tomita/ HuffPost Japan
ワークショップでは、一方的に行政側がルールを伝えるのではなく、日本人と外国人参加者が「なぜ伝わりにくいのか」「どう工夫すれば伝わるのか」について意見を交わし、最適解を模索した。
この日は公募で集まった、13カ国・地域出身の都内在住・勤務・在学などの外国人19人と日本人4人が参加。
進行はやさしい日本語で行われ、数名ずつのグループに分かれて、英語や日本語でディスカッションを実施した。
ワークショップは、外国人支援事業のグローバルトラストネットワークス(GTN)の本社(豊島区東池袋)で開かれ、GTNの日本人・外国人スタッフも各テーブルにコーディネーターとしてつき、進行や通訳を担った。

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イベントではまず、東京生活での「あるある」や「なぜだろう」と不思議に思う、日本の生活や職場でのルールについて意見を出し合った。
「ゴミ出しのルールが難しい。地域によっても違うので、引っ越したら分別のルールや曜日が変わる」
「ルールがたくさんあって複雑だけど、情報が得られるサイトや場所が自治体によって違い分かりにくい。全てまとめたポータルのようなものがあれば便利」
ディスカッションでは、様々な意見をポストイットに書き出して紙に貼りながら話し合うと同時に、様々な国・地域によって異なる交通ルールやマナー、文化と比較した。

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「外国人」と一言で括りがちではあるが、東京都では世界各国から来日した様々なバックグラウンドや文化を持った人たちがいて、十人十色だ。
それぞれに異なる文化、習慣、法律の中で暮らしてきて、仕事や留学、家族への帯同などで日本へ越してきた。
新生活の中で、日本のルールについて情報収集をして実践し、例えばゴミの捨て方を一生懸命学び、分別して出している人も多くいる。
一方で、来日直後の人たちは特に、言葉の壁があったり、情報を得る場所が分からなかったり、そして分からないことを質問する日本人の友人や知人もいないなどの状況もある。
ディスカッションでは、「ルールを破ろうと思ってやっているのではなく、日本のルールを知らないだけの場合も多い」「自国のごみ分別ルールは分かってやっていても、日本の分別ルールがわからないだけかも」との意見も相次いだ。
では、どうやって伝える?より良い「伝え方」

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東京都は現在、日本で暮らす外国人に対し、ルールやマナーについて伝えるポスターと動画広告を制作中だ。
ワークショップ後半では、実際に現在でている2案を皆で見て、どちらが良いか、どのような点を改善すべきかについて話し合った。

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制作した動画は今後、街中の大型ビジョンや、電車の車内ビジョンなどで流す予定。
クイズ形式の広告には、「通勤が長いので電車のビジョンよく見ている。クイズ形式だと参加型で考えさせられるので良いかも」という意見もあった。
一方で、話し合いの中では「ルール」という言葉の使い方や表現について、以下のような指摘もあった。
「『ルールを守る』というと、禁止事項を伝える厳しい印象を受ける。より良い街を皆でつくるという包括的な印象を与えられればベター」
「ルールというよりは、周りの人への配慮や思いやりの場合もあるかもしれない」
ポスターのQRコードをスマホで読み込むと、詳細をウェブサイトで確認できる仕組みだ。
「自分は日本にいていいのか」感じた疎外感と不安。「耳傾けてくれたことに嬉しさ」

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参加した外国人住民は、ワークショップについてどのように感じたのか。
小学校で英語の授業の外国語指導助手(ALT)として働く、フィリピン出身のエフレセラ・リアル・メヒアさん(28)は「双方向の対話型で、ほかの外国人住民と意見を交わすことが出来て良かった」と話した。
そして何より、「東京都が外国人の意見に耳を傾けてくれたことに嬉しさを感じた」とした。
「最近、日本政府が在留資格を厳格化したり、申請や更新の手数料を大幅値上げしたりしている中で、自分は本当に日本にいていいのだろうか?外国人は歓迎されていないのでは……と感じることも多くなっていました。そんな中で今回、東京都は外国人の意見を聞いてくれ、コミュニティの一員として捉えてもらえているような気がしました」
イベントでは、都がやさしい日本語や英語で作成した、交通ルールや法律、防犯の注意点などを解説するパンフレットや、相談窓口の案内も配布された。

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大型ビジョンや電車内広告のほか、SNSでのターゲティング広告も視野
なぜ今回、東京都は、「対話を通じた相互理解」を目指し、ワークショップを開いたのか。
東京都生活文化局・事業連携担当課長の萬屋亮さんは取材に対し、こう語る。
「情報発信に力を入れていきたいという時に、私たち(行政)だけで考えていても仕方なく、実際に外国人の皆さんがどう思うのかを聞き、どう伝えていくのが良いかを考えたく、このような機会を作りました」
想定以上に議論が盛り上がったとし、「皆さん真剣に考えて意見を交わしてくださり、実施して良かったと感じました。『(ルールといっても)理由を伝えないと分からないかも』など多くの意見も参考になりました」と話した。

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作成した動画は、大型ビジョンなどで流すほか、届けたい相手により的確に情報を届けられるSNSでターゲティングし、広告を打っていくことも計画しているという。
出身国によって、よく使われるSNSも異なるため、都は今年から、どの国の人たちにどのようなSNSが使われているかをリサーチしており、結果に応じて、SNSでターゲティングし、広告を出していく予定だ。
(取材・文=冨田すみれ子 /ハフポスト日本版)

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