新リース会計基準、対応完了はわずか15.5％、企業を悩ませるリース判定の壁─Sansan調査 | IT Leaders

Sansanは2026年9月8日、「新リース会計基準に関する意識調査」の結果を発表した。経理・財務・会計、法務、総務・購買、経営企画の計451人を対象に調査した。新会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から上場企業などを対象に強制適用になるが、「対応を完了している」と回答したのは15.5％にとどまった。課題認識のトップは「どの契約がリースに該当するかの判断」で44.5％に達し、多くの企業でリース判定に苦労していることがうかがえる。一方、対象契約を「すべて把握できている」企業は12.5%だった。