【新NISAのS&P500・オルカン投資、年初来の損益は？】中東緊張緩和の報道で米株高、日本株は急騰の反動で大幅安

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新NISAで「S&P500」「オルカン」に投資している人向けに「きょうのマーケット情報」をお伝えします。また、年初に100万円投資した場合、今いくらになっているのか目安額も紹介します。

4月20日までの動き

地政学リスクの緩和期待を背景に、17日のNY市場は主要指数がそろって大幅続伸しました。朝方、イラン側が停戦期間中のホルムズ海峡開放を表明したことで原油価格が急落し、買い先行で取引を開始。その後、トランプ大統領が「イランが機雷除去や海峡の永久開放、さらに核開発の無期限停止に合意した」との見解を一方的に主張すると、S&P500は一時1.51%高まで上伸しました。

しかし、トランプ氏の「無期限停止」という主張に対し、イラン当局が「詳細な合意には至っていない」と否定的な見解を示すなど、両国間の大きな温度差が露呈。

最終合意に向けた不透明感や政治的駆け引きへの警戒から、午後は利食い売りが先行しました。一般消費財などが買われる一方、エネルギー株は大幅落。イスラマバードでの開催が調整されている第2回協議に注目が集まっています。

17日の東京株式市場では、日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前日比1042円安の5万8475円で引けました。前日に最高値を更新した反動や週末を控えた利益確定売りが優勢となり、取引終了にかけて下げ幅を広げる安値引けとなりました。

中東情勢の緩和を背景とした急ピッチな上昇への過熱感から、東エレクなど主力半導体株や銀行株が下落。年金の持ち高調整や投信解約の売りも重荷となりました。一方、出遅れ感のある任天堂やソフトウエア関連には買いが入りました。米株高による先高期待は根強いものの、節目の6万円を前に一旦の調整局面となっています。