女性首長が歴史を変える――現職初の産休めぐる論議、旧態依然の制度浮き彫りに

（CNN） 史上最年少で選出された女性市長が、再び歴史を変えようとしている。京都府八幡市の川田翔子市長（35）が産休を取得すると発表して全国的な論議を巻き起こし、日本の男性中心の働き方と政治制度の中に根強く残る大きな溝を浮き彫りにした。

2023年に選出された川田市長は9月中旬に出産予定で、前後8週間で計16週間の産休を取得予定。現職首長の産休は日本で初めてとみられる。

公務員には産休が認められているが、選挙で選ばれた公職者の産休を保障する法的な枠組みは存在しない。

日本で出生率が急激に低下し、政界に根強い男女格差が存在し続ける中、川田氏は「制度設計を議論していく端緒になれば」と期待を語った。日本は昨年ようやく初の女性首相が誕生した。各国議会に関する統計をまとめている列国議会同盟（IPU）の統計によると、衆議院の女性議員比率は15％に満たない。

川田氏はCNNに対し、働く人だけでなく経営者や管理職などさまざまな仕事にかかわる全ての人に、適切なワークライフバランスを保ちながら子育てや出産といったライフイベントに参加するよう促したいと語った。

産休中は副市長を代理として職務を遂行し、自身は自宅で子どもの世話をしながら電子メールをチェックする予定。

SNSでは今回の発表を受けて川田氏の産休を批判する声が噴出し、中には公職者が職場を離れるのは税金の無駄遣いだという主張もあった。しかし川田氏は、会って話をした相手は驚くほどの理解を示してくれたと語り、職員も市民もためらうことなく休暇を取るべきだと言ってくれたと話している。