大阪取引所、BTC先物「2028年上場」を計画｜暗号資産ETF解禁を前提に

大阪取引所、2028年のBTC先物上場を計画

2026年6月11日、日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所がビットコイン（BTC）先物を2028年に投入する方針であることが明らかになりました。

日本経済新聞の報道によると、同取引所の多賀谷彰社長は「ビットコインETFが解禁になれば、合わせる形で先物を投入しなければならない」と述べており、ETF解禁に合わせてBTCデリバティブの受け皿を国内で整備する考えを示しています。

先物の導入は、機関投資家のヘッジ需要に対応することを目的としており、大阪取引所は国内で価格変動リスクを管理できる取引環境の構築を想定しています。

その前提となるETF解禁に向けて、金融庁は2028年をめどに投資信託法施行令を改正し、投資信託が運用できる「特定資産」に暗号資産（仮想通貨）を加える方向で調整を進めています。

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金融庁が法改正着手、暗号資産ETFが現実に

大阪取引所が描くBTC先物の受け皿

ビットコイン先物の投入主体となる大阪取引所は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して発足したJPXの傘下で、グループのデリバティブ（金融派生商品）取引を担う市場の運営を担ってきました。

前身の大阪証券取引所の時代から株価指数先物やオプション取引を中心に扱ってきた同取引所は、ビットコイン先物の上場によって新たに暗号資産市場へ参入することになります。

ただし、多賀谷社長は先物の投入時期をETF解禁に合わせる考えを示しており、上場の実現は投資信託法施行令の改正をはじめとする国内制度の整備状況と歩調を合わせる見込みです。

金融庁の法改正でETF組成が可能に

その前提となる投資信託法施行令の改正では、投資信託の主な投資対象として法令上認められた資産区分「特定資産」に暗号資産が追加される見込みで、実現すれば運用会社は暗号資産を組み込んだ投資信託を組成できるようになります。

並行して、暗号資産の取引を金融商品取引法の規制対象とする「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が2026年4月10日に国会へ提出されています。

税制面でも、暗号資産の所得を現行の総合課税から申告分離課税へ移行する方針が2026年度税制改正大綱の主要項目に明記され、ETF解禁に向けた制度整備は、規制・税制・商品設計の複数分野で同時並行で進められています。

大手3社が暗号資産ETFの商品化を準備中

制度改正の動きと並行して、運用会社の側でも商品化に向けた準備が進んでおり、同紙によると、野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメント、アセットマネジメントOneが暗号資産ETFの投入を検討しています。

国内では2025年11月の時点で、大手6社が暗号資産を組み入れた投資信託の開発を検討していると報じられており、商品化に向けた取り組みは半年以上前から続いてきました。

こうした商品が実際に登場し、東京証券取引所の上場承認が得られれば、個人投資家も証券口座を通じて株式ETFや金ETFと同様の形で暗号資産ETFを売買できるようになります。

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自民党提言と制度改正、ETF解禁に向け加速

上場先となる東京証券取引所を傘下に持つJPXでも、山道裕己CEOが2026年4月30日、ブルームバーグTVのインタビューで暗号資産ETFの上場を検討していると表明しています。

政治の側でも制度整備に向けた動きが続いており、自民党のブロックチェーン推進議員連盟は2026年6月1日、暗号資産ETFの取引を認める法的な枠組みの整備を求める提言を片山さつき財務大臣に提出しました。

申告分離課税への移行が2028年1月に予定されていることもあり、ETF解禁が税制改正と同じ時期になるとの見方も広がっています。

JPXや運用会社に加え、政府・与党でも制度整備に向けた議論が続いており、暗号資産ETFの実現に向けた環境整備が進められています。

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Source：日本経済新聞
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