「同性婚」に賛同する企業が700社を突破⇨「司法判断の進展を背景に、企業による具体的な準備フェーズへ」

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結婚の平等、すなわち「同性婚」の実現に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」はこのほど、6月に賛同企業が700社を突破したことを明らかした。

2020年に134社から始まった賛同企業・団体数は、企業のDEI推進や日本各地の裁判所による違憲判決を受けて増加しているという。

700社のサポート。「司法判断の進展を背景に、企業による具体的な準備フェーズへ」

「Business for Marriage Equality」は、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営している。

6月30日に経団連会館・国際会議場にて開催された「work with Pride 2026」カンファレンス Vol.1のなかで会見を開き、700社達成を報告。

会見で、賛同企業の担当者らと共に撮影された集合写真の背景スクリーンには「日本の婚姻の平等実現に向け、企業・社会とともに前進します」との宣言が映し出された。

6月29日時点の賛同企業は704社で、地域別では首都圏が512社とその多くを占め、近畿（80社）、九州・沖縄（31社）、東海（24社）などと全国へと広がりを見せているという。

業界別では広告・情報通信サービス（155社）が最多で、法人サービス（106社）、消費者サービス（59社）、金融（41社）。賛同企業の国内従業員数は合計200万人以上の規模に広がっている。

Business for Marriage Equalityによると、2015年に婚姻の平等を実現したアメリカでは、最高裁判断を迎えるにあたって379社の企業が最高裁判所に同性婚を求める上申書を提出した。

「アメリカと比べても最高裁判断前の時期に既に700社以上が同性婚に賛同している状況からも国内の関心の高さがうかがえます」とし、以下のように指摘した。

「『結婚の自由をすべての人に』訴訟では、全国の高等裁判所で違憲判決が相次いでおり、早ければ2026年中にも最高裁判所の判断が示される見込みです。同性婚の法制化が現実的なテーマとなる中、企業が実務として『何を、どの部署が、いつまでに対応するのか』を具体的に準備する段階に入りつつあります」

会見では、同性婚が法制化される前後期間に企業が必要となる対応を整理できるガイドツール「同性婚アクション・プラン作成ワークシート」を公開した。

認定NPO法人虹色ダイバーシティの調査によると、日本で結婚の平等が実現したら、結婚する可能性のある人数は、24万6455人いると推計されている。

結婚の平等が実現した際には企業でも、人事や法務部などで様々なシステムや対応などでの変更があると予想されており、実現した際に企業に求められる対応を、「法制化前（準備期間）」と「法制化後（フォローアップ）」の2つの時期に分け、人事・法務・広報・商品企画・マーケティング・システムなど部署ごとにアクションを整理できる構成となっている。

各項目について、実施状況・優先度・担当部署・実施時期などを書き込みながら、自社の状況に合わせて検討を進められる。

ワークシートについては、「法制度が変わってから慌てて整理するのではなく、事前に『どのような対応が必要になりそうか』を整理しておくことで、制度開始のタイミングでスムーズに企業対応できることを目的としています」とコメント。ウェブサイトからダウンロードし、社内で自由に活用することができる。