「出生地主義」の市民権付与を終わらせるトランプ氏の試み、米最高裁が違憲判断

（CNN） 米連邦最高裁は6月30日、100年あまり解釈が定着してきた「出生地主義（出生地に基づく市民権の付与）」を終わらせようとするトランプ大統領の試みを退け、トランプ氏の看板政策となっていた大統領令について無効との判断を示した。ただ、この大統領令は当初から法的に疑わしいものだった。

今回の判断はトランプ氏にとって大きな敗北になる。トランプ氏は「バースツーリズム（出産旅行）」の根絶を公約の一つに掲げて当選し、不法、合法を問わず移民摘発の強化が第2次政権の主な特徴となってきた。

最高裁の判決により、たとえ両親が米国市民でなくても、米国で生まれた者は市民だという従来の解釈が維持されることになった。

最高裁のロバーツ長官が多数意見を執筆し、保守派とリベラル派の双方の判事が同調した。クラレンス・トーマス、サミュエル・アリート、ニール・ゴーサッチの保守派判事3人は反対意見を示した。

ロバーツ氏は「市民権は当時も今も権利を持つ権利、つまり政治共同体へ自由に参加する権利だった」と指摘。「憲法修正第14条の起草者たちは、この約束の対象を『この地で自由に生まれたすべての人』に拡大した。我々は今日もその約束を守っている」と記した。