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この記事の要点
- DeltaForesightが「JPY DeFi」をETHメインネットで公開
- 暗号資産担保で円建て借入、ドル偏重のDeFi市場に新選択肢
円連動DeFi「JPY DeFi」が公開
DeltaForesight株式会社は2026年10月15日、開発に携わるDeFiプロトコル「JPY DeFi」をイーサリアム（ETH）のメインネットで公開したと発表しました。
JPY DeFiの公開により、wstETHやUSDCなどの保有資産を売却せずに担保として預け入れ、日本円との価値連動を目指す暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」を借り入れられるようになりました。
米ドル建てのステーブルコインが中心となっているDeFi（分散型金融）市場において、JPY DeFiは円建ての借入・運用・取引につながる新たな仕組みの構築を目指しています。
ただし、JPYdfは日本円との価値連動や元本保全が保証されておらず、日本や米国などの居住者等は公式フロントエンドの提供対象から除外されています。
チェーンリンク統合でステラDeFi進化
JPY DeFi、円建て借入の構想と資金調達
画像：DeltaForesight発表より引用
ドル建てDeFiの為替リスク、円建ての構想
DeltaForesightは2026年9月25日の発表で、オンチェーン金融では米ドル建てのステーブルコインが大半を占めており、円で生活し会計や納税をする利用者がドル建てで借り入れると、暗号資産の価格変動に加えて為替リスクも抱えることになると指摘していました。
同社は円以外の資産を起点にJPYdfの流動性を生み出すことで、米ドル中心のオンチェーン金融に円建ての取引環境を構築する方針を示しています。
法定通貨担保型とは異なり、日本円の準備資産を保有する発行体の規模だけに成長を制約されない金融の実現を目指すとしています。
Coral Capital主導で累計3.2億円調達
この構想の実現に向け、DeltaForesightはメインネット公開に先立つ9月25日、Coral Capitalをリード投資家として、J-KISS型新株予約権の発行により累計3億2,400万円を調達したと発表しました。
引受先にはFFGベンチャービジネスパートナーズ、Decima Fund、Animoca Brands株式会社、株式会社HashPort、株式会社DeFimans、Narrative Inc.などが名を連ねています。
同社は調達資金をプロトコル開発や外部セキュリティ監査、運用・監視体制の整備、専門人材の採用、パートナー開拓に充てる方針を示しています。
過剰担保で発行、リスクと利用条件
10月15日に公開されたJPY DeFiには、イーサリアムのステーキング資産を表す「wstETH」と米ドル連動ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の2銘柄について、それぞれ独立した担保市場（ブランチ）が設けられました。
発表によると、JPYdfは借入額を上回る価値の資産を預け入れる過剰担保方式で発行され、担保率が所定の基準を下回った場合には借入ポジションが清算される可能性があります。
同発表では、日本円による償還や元本保全が保証されないことに加え、スマートコントラクトやオラクル、外部サービスなどに関するリスクも明記されています。
JPYdf Foundation DAO LLCが提供する公式フロントエンドについては、保守や障害対応、安全性の確保、法令への対応などを理由に機能やアクセスを変更・停止する場合があるとしています。
DeFi融資基盤「LaaS」を提供開始
法定通貨型と暗号資産担保型、2つの円建て路線
日本では2025年10月27日、JPYC株式会社が法定通貨担保型ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービスを開始し、2026年9月18日には累計発行額が100億円を突破したと発表しました。
JPYCは日本円の預貯金や国債を裏付け資産とする電子決済手段で、円の準備資産を保有する発行体が発行・償還を担う方式を採用しています。
これに対して10月15日に公開されたJPY DeFiは、暗号資産などを担保に円連動のJPYdfを発行する方式を採用しており、円建てステーブルコインの発行手法に違いがあります。
JPYCが累計発行額を伸ばすなか、JPY DeFiもメインネットでの運用を開始しており、今後は暗号資産を担保とするJPYdfがどの程度の流動性を確保できるかが注目されます。
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Source：DeltaForesight公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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