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この記事の要点
- シュワブ調査で仮想通貨投資家の60%が保有拡大を計画
- 保有増の意欲はETF・株式・債券を上回り全資産で首位
投資家の60%が仮想通貨の保有拡大を計画
米証券大手Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）は2026年10月7日、米国人の資産形成に関する年次調査「2026 Modern Wealth Survey」の結果を公表しました。
同調査によると、現在の仮想通貨（暗号資産）投資家の60%が、今後12カ月以内に保有を増やす計画だと回答しており、この割合はETF（56%）・株式（52%）・債券（42%）・投資信託（41%）を上回り、調査対象となった全投資カテゴリーで最も高い水準となっています。
こうした結果について、同社でデジタル資産部門を率いるジョー・ビエトリ氏は「仮想通貨が株式や債券などの伝統的な投資資産を補完する存在として認識されつつある」と指摘しました。
同氏は、投資家が資産全体の配分や投資目標を踏まえ、ポートフォリオにおける仮想通貨の役割を見直していると説明しています。
仮想通貨への関心は既存の投資家に限らず、米国人全体の21%がすでに保有し、23%は現在保有していないものの購入に関心を示していることが調査で明らかになりました。
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世代で異なる仮想通貨の保有率と投資意識
ミレニアル世代の64%が仮想通貨を買い増し
世代別の仮想通貨保有率ではミレニアル世代が33%と最も高く、ベビーブーマー世代の8%を4倍以上上回りました。
ミレニアル世代は追加投資への意欲も強く、仮想通貨を保有する人の64%が今後12カ月以内に保有量を増やす計画だと回答しています。
Z世代の保有率は22%となっており、世代によって保有状況に差がみられるなか、投資家全体では47%が仮想通貨を保有していることも調査で明らかになりました。
認知者の半数超が「資産形成に重要」と回答
仮想通貨の認知度も高く、米国人全体の約9割がその存在を認知しており、認知者の52%は資産形成において重要または不可欠な存在だと認識を示しています。
仮想通貨の投資目的については、保有者と購入に関心がある人の36%が長期的な成長ポテンシャルを挙げ、33%がポートフォリオの分散を理由に挙げました。
実際に現在の保有者の50%は仮想通貨を伝統的な投資と並行して保有しており、84%が自身の保有量は適切だと自信を示しています。
ETFからトークン化資産まで多様な参加手段
投資先については、仮想通貨を認知している回答者の44%がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を直接保有しているか、保有に関心があると回答し、仮想通貨関連株は39%、仮想通貨ETP・投資信託は37%となりました。
さらにステーブルコインは37%、トークン化資産は31%が保有または関心を示しており、決済分野でも35%が今後5年以内に仮想通貨がより一般的な決済手段になると予想しています。
仮想通貨投資の障壁は詐欺と理解不足
仮想通貨への投資意欲が高まる一方、リスクへの警戒感も根強く、仮想通貨を認知している米国人の52%がリスクの高い投資だと評価し、調査対象の全投資カテゴリーで最も高い割合となりました。
こうした警戒感は未保有者の参入障壁にも表れており、48%が詐欺や不正への懸念を挙げたほか、39%が仕組みへの理解不足、34%が規制の不足を理由に挙げています。
懸念の内容には世代差もみられ、ベビーブーマー世代では54%が詐欺や不正を警戒したのに対し、Z世代では45%が仕組みへの理解不足を参入障壁としています。
ビエトリ氏は投資家教育とリスク管理の重要性を指摘したうえで、シュワブの仮想通貨関連コンテンツが数十万回のページビューを獲得しており、投資家が積極的に情報を求めているとの認識を示しています。
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シュワブの仮想通貨取引拡充が加速
チャールズ・シュワブは取引サービスの拡充も進めており、2026年5月12日にはビットコインとイーサリアムの現物取引サービス「Schwab Crypto」を開始しました。
同社は8月27日にも、ソラナ（SOL）・アバランチ（AVAX）・チェーンリンク（LINK）の3銘柄を追加する計画を発表し、取扱対象を拡大する方針を明らかにしています。
こうした取引環境の拡充が進むなか、今回の調査では既存投資家の保有拡大意欲に加え、未保有者の購入意向も確認されており、伝統的な証券サービスと仮想通貨投資の接点が広がりつつあります。
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Source：Charles Schwab発表
サムネイル：AIによる生成画像
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