仮想通貨ニュース週間まとめ「学生ローン・ステーブルコイン・クラリティ」などの注目記事

2026年9月6日〜9月12日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

リップルCEO「中銀は時代遅れ」仮想通貨での価値移転を提唱

米Ripple（リップル）のブラッド・ガーリングハウスCEOは9月5日、自身のXで、中央銀行による価値移転の手法はいまも1940年代と変わらないと批判し、仮想通貨は国境を越えた迅速かつ低コストな価値移転に適しているとの考えを示しました。

同氏はその例として、オランダ中央銀行（DNB）が約110億ドル（約1兆7,160億円）相当の金を、数か月かけてニューヨークからロンドンへ移した事例を挙げています。

このうち約7割は現物を直接輸送せず、ニューヨークで売却してロンドンで買い戻す方法で処理されており、同氏は金そのものをほとんど動かさずに価値を移している点に疑問を呈しました。

中銀の金移送手法を痛烈批判

リップルCEO「中銀の手法は時代遅れ」仮想通貨での価値移転を提唱

学生ローンが初のオンチェーン完結｜6,600人超を支援

学生ローン向けのRWA（現実資産）プロトコル「Pencil Finance（ペンシル・ファイナンス）」は9月3日、100万ドル（約1億5,620万円）規模の学生ローンの資金拠出から融資・返済・利回り配分までの全サイクルをブロックチェーン上で完結させたと発表しました。

この融資は2025年7月に始まり、「Animoca Brands（アニモカ・ブランズ）」「Open Campus（オープン・キャンパス）」「NewCampus（ニューキャンパス）」の3社が学生ローン向けのバンドルに資金を拠出しました。

拠出された資金は東南アジアの教育融資に充てられ、フィリピンやインドネシアを含む118の学校・大学で、過去12カ月間に6,600人を超える学生への融資を支えています。

初の完全オンチェーン完結

学生ローンが初のオンチェーン完結｜東南アジア6,600人超を支援

イーサリアム次期アップグレード「ヘゴタ」改修方針を公表

仮想通貨イーサリアムの開発を担うイーサリアム財団のプロトコル部門は9月7日、次期アップグレード「Hegotá（ヘゴタ）」への採用候補となる62件のEIP（イーサリアム改善提案）を評価したティアリストを公式ブログで公表しました。

この評価では、EIP-7805とEIP-8141の2件が最上位のSティアに選ばれ、ヘゴタの内容を定める「必須実装」の提案として位置づけられています。

ETH財団、ヘゴタ必須EIP2件を公表

イーサリアム「ヘゴタ」の改修方針を公表｜検閲耐性と耐量子化が柱に

ドージコインがソラナDeFiに上陸

ソラナ（SOL）は9月8日、ドージコイン（DOGE）がソラナ上で取引可能になったことを公式X（Twitter）で発表しました。

DOGEのソラナ対応は、外部ブロックチェーンの資産をソラナ上で扱えるようにする資産ゲートウェイ「Sunrise（サンライズ）」を通じて実現しています。

ドージコインがソラナ上で取引可能に

ドージコインがソラナDeFiに上陸、ジュピターなど主要アプリで取引可能に

米地域金融1,000行超にステーブルコイン決済基盤

大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）と決済プラットフォームMoov（ムーブ）は9月10日、地域の金融機関へステーブルコイン決済基盤を提供すると発表しました

両社はコインベースのデジタル資産インフラをMoovの既存決済基盤に組み込み、ステーブルコインの受け入れや決済、リアルタイムの資金供給を金融機関向けに提供するとしています。

これにより、Moovを利用する全米1,000超のコミュニティバンクとクレジットユニオン（信用組合）は、独自のデジタル資産基盤を一から構築せず、既存の決済環境からステーブルコイン関連機能を導入できる形となっています。

関連の注目記事

地域金融1,000行超にステーブルコイン決済基盤｜CoinbaseがMoovと提携

「ステーブルコインは通貨か」FRBがマネーサプライへの算入可否を分析

クラリティ法案の改訂版公開「100超の民主党修正」を反映

米上院のシンシア・ルミス議員は9月10日、仮想通貨の市場ルールを定めるCLARITY（クラリティ）法案の改訂版テキストを、自身のウェブサイトで公開しました。

ルミス議員によると、改訂版には8月の超党派協議を通じて民主党側が求めた100を超える修正が反映され、非分散型のDeFi（分散型金融）に関する規制や予測市場をめぐる懸念への対応などが盛り込まれています。

仮想通貨政策に詳しい米FOXビジネス記者のエレノア・テレット氏も改訂版の変更点を報告し、DeFi関連の規定に加えて信用組合の仮想通貨業務を明確化する一方、倫理規定やステーブルコイン利回り、BRCAの条項は維持されたと伝えています。

関連の注目記事

クラリティ法案の改訂版公開「100超の民主党修正」を反映｜採決へ道筋

米財務長官「憂慮すべきシグナル」クラリティ法案の審議前進を要請

クラリティ法案に暗雲「不成立なら民主党の責任」ルミス議員が批判

暗号資産の相談1,374件「7割超が個別取引トラブル」

金融庁は9月11日、金融サービス利用者相談室に同年4〜6月に寄せられた相談状況を公表し、投資商品や暗号資産をめぐる詐欺的な投資勧誘で多数の被害が確認されたことを明らかにしました。

投資商品等と暗号資産（仮想通貨）等を合わせた詐欺的な投資勧誘に関する相談は1,961件にのぼったとしています。

暗号資産等に関する相談全体では1,374件が寄せられ、前期の1,466件から減少したものの、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談全体の9％を占めました。

関連の注目記事

暗号資産の相談1,374件「7割超が個別取引トラブル」金融庁公表

コインチェック、新規送金先への送金を一定期間制限｜9月15日から

ASKA氏紹介の仮想通貨「GEAr」で返金トラブル｜6,000人超が投資＝報道

円建てステーブルコインJPYSC「裏付け資産10億円」を国債で運用開始

サムネイル画像：AIによる生成画像