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2026年7月26日〜8月1日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
日本国債の混乱がBTCを直撃か「米バブル崩壊の引き金に」
米経済評論家のピーター・シフ氏は7月26日、自身のポッドキャストで、日本の国債市場の急変が米国の金融危機を引き起こし、ビットコイン（BTC）を含むリスク資産全般に波及しかねないとの見解を示しました。
番組内でシフ氏は「日本のバブル崩壊が、それよりさらに大きな米国のバブルを破裂させる」と述べ、次の危機の発火点は日本側にあるとの見立てを語っています。
その根拠として同氏は、日本円が対ドルで163.8円と約40年ぶりの安値を付け、30年物日本国債（JGB）の利回りが1999年の発行開始以来の最高となる3.98%に達した点を挙げました。
「日本が米バブル崩壊の引き金に」
「X Money」米国で始動、年利6%提供も仮想通貨には非対応
X（旧Twitter）の金融サービス「X Money」は7月28日、米国のXプレミアムおよびプレミアム+加入者を対象に提供を開始したと発表しました。
利用者はXアプリ内で他のユーザーへ送金できるほか、利息付き預金口座やVisaブランドのデビットカード「X Card」も利用できるようになりました。
マスク氏が長年支持してきた仮想通貨（暗号資産）の取り扱いは今回の発表に含まれておらず、提供される機能はいずれも米ドル建てとなっています。
XMoney始動、送金・預金が可能に
オリコポイントからBTC・ETH・XRPに交換可能に
SBI VCトレードは7月31日、オリエントコーポレーション（オリコ）と連携し、「オリコポイント」の交換商品に暗号資産3銘柄を追加したと発表しました。
これにより、オリコが発行するクレジットカードでためた1,200ポイントを1口として、ビットコインのほか、イーサリアム（ETH）とエックスアールピー（XRP）のいずれか1,000円分へ交換できるようになりました。
ポイントからBTC・ETH・XRPへ交換
エミレーツ航空、仮想通貨決済「Crypto.com Pay」開始
Emirates（エミレーツ航空）は7月28日、Crypto.comの決済機能「Crypto.com Pay」の提供を開始したと発表しました。
この機能はCrypto.comのアカウントを持つUAE（アラブ首長国連邦）の居住者を対象としており、エミレーツ航空は予約時に仮想通貨を利用して航空券の代金を支払えるようになったと説明しています。
航空券を仮想通貨で決済可能に
BTC保有率が金を逆転、米国成人の「5人に1人」が保有
米国のビットコイン関連金融サービス企業River（リバー）は2026年7月、米国におけるビットコイン採用状況をまとめた最新レポートを公開しました。
同レポートは、Nakamoto Project（ナカモト・プロジェクト）の調査データを引用し、米国では成人4,960万人（成人人口の18.6%）がビットコインを保有していると報告しています。
この割合は、金（ゴールド）の保有率10.8%を大きく上回っており、米国では個人の保有率でビットコインが金を上回る結果となりました。
バイナンスジャパン、令和8年熊本地震に1,000万円支援
暗号資産取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）は2026年7月30日、令和8年熊本地震の被災地への救援活動や復旧・復興を支援するため、総額1,000万円の支援金を拠出すると発表しました。
同社はあわせて、災害救助法の適用地域に住む顧客から自社サービスに関する問い合わせを受けた場合、可能な限り優先的に対応する方針も明らかにしました。
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「100万の声」が議会へ、クラリティ法案の休会前採決を要求
仮想通貨の支持団体である米Stand With Crypto（スタンド・ウィズ・クリプト）は7月31日、「CLARITY（クラリティ）法案」の可決を求める支持者による議員への働きかけが累計100万回に達したとXで明らかにしました。
米上院は8月7日に夏季休会入りを予定しており、同団体は休会前の採決を後押しするため、公式サイトを通じて有権者に地元選出の上院議員へ賛成投票を求めるよう呼びかけています。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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