仮想通貨ニュース週間まとめ「WH会合・ブロックチェーン活用・BTC予想」などの注目記事

2026年8月16日〜22日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

トランプ氏「逆風は完全に終わった」業界首脳とWH会合

トランプ大統領は8月20日、仮想通貨（暗号資産）・金融テクノロジー業界の首脳をホワイトハウスに招いた会合で、議会に対しCLARITY（クラリティ）法案の可決を改めて求めました。

同会合にはCoinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEO、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）のジェフ・スプレッチャーCEO、ロビンフッドのヴラド・テネフCEO、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOらが出席しています。

会合後の質疑では米国政府によるビットコイン（BTC）追加取得にも話題が及び、トランプ氏は「相当な規模」のBTCや他の仮想通貨を取得する計画について、政府内で「話し合われている」と明らかにしました。

仮想通貨業界首脳とWH会合

トランプ氏「仮想通貨への逆風は完全に終わった」業界首脳とホワイトハウス会合

カルダノ大型UG「ダイクストラ」2段階構成でQ4始動

カルダノ（Cardano/ADA）の中核組織Intersect（インターセクト）は8月15日、次期大型アップグレード「Dijkstra（ダイクストラ）」の開発が順調に進んでいることを週次レポートで明らかにしました。

記事執筆時点で合意済みのスコープや目標日程に変更はなく、カルダノ史上最大級の更新となるダイクストラは、第1フェーズを2026年第4四半期、第2フェーズを2027年第2四半期に予定する2段階構成で展開されます。

ダイクストラの実装に向けてインターセクトは準備も進めており、今後は第1フェーズのコード完成とテストネットへの展開を経て、オンチェーンでの承認手続きへ進む予定です。

カルダノ次期大型更新、Q4に第1弾始動

カルダノ大型アップグレード「ダイクストラ」2段階構成でQ4始動

ブロックチェーンで「福祉の一本化」米3州で実証開始

米ブロックチェーン企業Digital Asset（デジタル・アセット）は8月21日、米国の州給付金の配布を刷新する試験プログラム「RISE」を2027年第1四半期に開始すると発表しました。

この取り組みは、元米下院議長ポール・ライアン氏が創設した非営利団体American Idea Foundation（AIF）と共同で進められ、連邦政府の承認を前提に、まず3州で先行導入されます。

RISEでは、複数に分かれている州給付をまとめて管理するとともに、所得の増加によって受給者が不利になりにくい仕組みを導入し、就労と給付を両立しやすい制度への見直しを図るとしています。

米3州で給付金をブロックチェーン管理

ブロックチェーンで「福祉の一本化」米3州で2027年に実証開始

SWIFT台帳で「初のトークン化預金決済」大手2行が実行

英スタンダードチャータードと英銀HSBCは8月19日、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）が運用するブロックチェーン基盤の台帳上で、トークン化預金による初の銀行間クロスボーダー取引を実行したと発表しました。

今回の取引では、規制対象の銀行が発行するデジタルマネーを異なる金融機関の間で相互運用し、既存の金融システムの健全性や規制上の監督を維持したまま取引できることが示されています。

SWIFT台帳で初のトークン化預金取引

SWIFT台帳で「初のトークン化預金決済」スタチャン・HSBCが実行

米CFTC、独自規制整備を表明｜CLARITY成立を待たず着手へ

米CFTC（商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長は8月20日、CLARITY（クラリティ）法案の成立を最優先としながら、不成立となった場合には仮想通貨の規制整備をCFTC独自に進める方針を表明しました。

その具体策として、セリグ委員長はワシントンで開いたイノベーション諮問委員会（IAC）の初会合で、仮想通貨のレバレッジ取引（証拠金を使った取引）を米国内で認めるための規則づくりなどをCFTCスタッフに指示したと明らかにしました。

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コインベースCEO「BTCは30万〜40万ドルへ」

米Coinbase（コインベース）CEOのブライアン・アームストロング氏は8月20日、米経済専門メディアFox Businessの番組に出演し、ビットコインが2030年までに30万〜40万ドル（約4,770万〜約6,360万円）に達する可能性は「非常に高い」との見方を示しました。

こうした強気予測の背景には米国で進む仮想通貨政策の変化があり、同氏はなかでも市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の上院採決が近づいていることを理由に挙げています。

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トヨタグループ初、ブロックチェーンで社債を直接販売

トヨタファイナンスは8月18日、トヨタグループ初となる自己募集方式の公募型セキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の発行を決定したと発表しました。

今回の社債はトヨタファイナンシャルサービスやSMBCグループ、BOOSTRYとの協業のもとで発行され、証券会社を介さずに決済アプリ「TOYOTA Wallet」から直接申し込める仕組みを採用しています。

これにより、投資家は証券口座を新たに開設する必要がなく、銀行預金口座とTOYOTA Walletアプリがあれば申し込めるため、個人が社債を購入する際の手続きが簡素化されます。

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