中国政府「国家ブロックチェーン網」構築へ、AI・6Gと並ぶ戦略基盤に

中国、国家ブロックチェーン網の構築を明記

中国共産党中央委員会と国務院は2026年10月9日、産業の技術革新と生産性向上を進める政策文書「新質生産力の発展に関する意見」を公表しました。

同文書は19項目の重点施策を掲げており、実体経済とデジタル経済の融合を進める項目で「国家ブロックチェーン網」と「全国一体化算力網」の構築方針を明記しています。

中国政府は、データ資源の開発利用、産業のデジタル化などを一体で進める方針を示し、ブロックチェーンを国家レベルのデジタル基盤に組み込む姿勢を打ち出しました。

こうしたデジタル基盤の整備に加えて、同文書では「人工知能（AI）+行動」の全面実施や、量子科技・具身知能・第6世代移動通信（6G）などを含む未来産業への投資方針も示されています。

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データ制度と同一枠でブロックチェーン国家網を明記

データ権利・取引制度と同一枠で明記

同文書は、国家ブロックチェーン網の構築を単独の技術政策ではなく、データを産業資源として流通させる制度整備の中に位置づけています。

データ分野では、権利帰属の認定、市場取引、権益配分、利益保護に関する制度を整え、データ要素に関する試験事業を進める方針が示されました。

中国政府は、データの権利関係と取引ルールを整えることで、データ資源の流通を制度面から進める方針を掲げています。

製造業デジタル化と算力網も推進

文書は、製造業のデジタル化、工業インターネット、スマート製造を進める方針も示しました。

こうした産業分野で扱うデータを全国規模で処理する基盤として、同文書は「東数西算」と全国一体化算力網の推進にも触れています。

中国政府は、国家ブロックチェーン網も産業データ基盤と一体で整備し、実体経済とデジタル経済の融合を進めるとしています。

AI・量子・6Gも未来産業に指定

国家ブロックチェーン網や全国一体化算力網は、同文書が掲げる新質生産力を支える基盤の一つに含まれています。

文書の第10項では「人工知能+行動」の全面実施が掲げられ、AIスマートフォン、AIパソコン、人型ロボット、スマートコネクテッド新エネルギー車などを重点的な応用先として示しました。

中国政府はさらに、量子科技、生物製造、水素エネルギー、核融合エネルギー、脳機械インターフェース、具身知能、6Gなどを未来産業として位置づけ、投資拡大とリスク分担の仕組みを整える方針を盛り込みました。

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仮想通貨禁止と国家主導インフラ、中国の二面性

仮想通貨・RWAトークン化への規制を継続

ブロックチェーンを国家基盤として扱う方針とは対照的に、中国当局は仮想通貨（暗号資産）やRWA（現実資産）トークン化への厳格な規制を維持しています。

中国人民銀行、国家発展改革委員会、工業情報化部、公安部、市場監督管理総局、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局は2026年2月6日、仮想通貨やRWAトークン化に関するリスクを防ぐ通知を公表しました。

同通知では、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）などの仮想通貨について、法定通貨と同等の法的地位を持たず、市場で通貨として流通・使用すべきではないと明記されています。

規制対象は取引だけでなく、関連部門の同意を得ていない人民元連動型ステーブルコインの海外発行、国内でのRWAトークン化、関連する仲介・情報技術サービスにも及んでいます。

デジタル人民元の取扱銀行は着実に拡大

この規制方針と対照的に、国家主導のデジタル金融基盤では、中国人民銀行が2026年4月に新たに12行をデジタル人民元業務の取扱機関に指定しました。

同年8月には、平安銀行、恒豊銀行、渤海銀行、上海銀行、杭州銀行、徽商銀行、長沙銀行、広西北部湾銀行の8行が運営金融機関に追加されたと報じられています。

デジタル人民元の取扱基盤が広がるなか、今回の政策文書は国家ブロックチェーン網と全国一体化算力網についても、仮想通貨とは切り分けた国家主導インフラとして整備する方針を示しています。

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Source：新華社 / 中国人民銀行通知
サムネイル：AIによる生成画像