上場企業の84％が利用する「電子印鑑GMOサイン」と連携

上場企業の84％が利用する「電子印鑑GMOサイン」の販売チャネルを通じ、
リーガルテックサービス「LegalBase」の提供を拡大

株式会社アシロ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場：証券コード7378）は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）を販売代理店とする業務提携契約を締結し、企業の法務関連業務を包括的に支援するリーガルテックサービス「LegalBase」の販売を開始することを発表しました。

本提携により、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売チャネルを通じて、「LegalBase」の提供範囲を拡大します。これにより、中小企業や個人事業主を含む幅広い事業者に対し、契約書レビュー、契約書管理、契約書ひな形、反社チェック、弁護士へのチャット相談など、契約実務と法務体制づくりを支援するサービスの導入機会を広げていきます。

業務提携の背景

近年、電子契約サービスの普及により、契約締結のオンライン化やペーパーレス化は大きく進展しています。紙の契約書に押印し、郵送や保管を行う従来の契約業務から、クラウド上で契約締結から管理までを完結できる仕組みへと移行する企業が増えています。一方で、契約実務は「契約を締結する」だけで完結するものではありません。契約締結前には契約書の作成・確認、契約条項のリスクチェック、取引先の調査が必要となり、締結後には契約書の保管、更新期限の管理、トラブル発生時の相談対応など、継続的な法務対応が求められます。特に中小企業や個人事業主では、専任の法務担当者を置かず、経営者や管理部門の担当者が契約実務を兼務しているケースも少なくありません。そのため、契約書の確認や法務相談を迅速に行える体制の整備が大きな課題となっています。

株式会社アシロが2026年2月に提供を開始した「LegalBase」は、こうした法務リソースが限られた事業者の課題に寄り添うオールインワン型のリーガルテックサービスです。AIによる契約書レビュー、契約書管理、契約書ひな形、反社チェック、プランに応じた弁護士へのチャット相談などを提供し、日常的な契約実務から事業運営上の法務相談まで、より効率的かつ安心して進められる体制づくりを支援します。

上場企業の84％が利用する「電子印鑑GMOサイン」との連携

GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2026年3月末時点で、上場企業の84％が利用しているとされ、信頼性や適切な運用が求められる企業において、契約締結の電子化を支えるサービスとして広く導入されています。今回の業務提携により、GMOグローバルサイン・HDは「LegalBase」の販売代理店となり、「電子印鑑GMOサイン」の利用企業などに向けて同サービスを案内・販売します。株式会社アシロは「LegalBase」の提供元として、サービス内容や活用方法に関する情報提供、販売促進資料の整備、販売支援などを行い、GMOグローバルサイン・HDと連携しながら販売体制の構築および販売促進活動を進めていきます。

これにより、「電子印鑑GMOサイン」を利用する企業は、契約締結の電子化に加え、契約書レビュー、契約書管理、契約書ひな形、反社チェック、弁護士へのチャット相談などを活用できるようになり、契約締結前後の法務関連業務をより効率的に進められる環境を整えることが可能になります。

「LegalBase」の主な機能と特徴

「LegalBase」は、契約業務や企業法務に関するさまざまな課題に対応するパッケージ型のリーガルテックサービスです。予防的なリスク管理から緊急時の相談対応まで、事業者の法務体制づくりを幅広く支援します。

◎弁護士とのチャット相談ツール

企業法務に注力する弁護士へ相談できるチャットツールを提供します。契約書の内容確認や事業運営上の法務相談など、日常的な疑問を相談しやすい環境を整えます。

※個人事業主向けプランでは、弁護士とのチャット相談ツールは利用できません。

◎反社チェックツール

取引開始前に相手方を迅速に調査できる反社チェック機能を提供します。取引先に関するリスクを事前に把握することで、予期せぬトラブルの防止と安全な取引環境の構築を支援します。

◎各種ひな形の提供

社内規程や契約書作成時に活用できる豊富なフォーマットを提供します。契約書や社内文書の作成にかかる負担を軽減し、業務効率化に貢献します。

◎AIリーガルチェックシステム

独自開発の法務特化型AIが、契約書に含まれる条文の抜け漏れやリスクを自動で検出します。契約書レビュー業務の効率化と品質向上を支援し、法務リソースが限られた企業でも一定水準のチェック体制を整えやすくなります。

◎契約書管理ツール

締結後の契約書を一元管理・保管できる契約書管理機能を提供します。契約書の検索性を高めるとともに、更新期限の管理を行うことで、対応漏れや確認漏れの防止につなげます。

中小企業・個人事業主の法務体制づくりを支援

本提携は、契約締結の電子化にとどまらず、契約書の作成・確認、取引先チェック、契約書管理、法務相談までを含む一連の契約実務を支援する取り組みです。中小企業や個人事業主にとって、法務体制の整備は重要でありながら、専門人材の確保や弁護士相談のコスト面などから後回しになりやすい領域でもあります。「LegalBase」は、AIやリーガルテックを活用することで、こうした事業者が日常的に法務リスクへ対応しやすい環境を提供します。

GMOグローバルサイン・HDの販売チャネルと、「LegalBase」が持つ契約実務支援機能を組み合わせることで、両社は今後、より多くの事業者に対して契約業務の効率化と法務体制の整備を提案していく方針です。

今後の展望

株式会社アシロは、本取り組みを通じて、事業を営む人々が法務における不安や孤立から解放される環境づくりを支援していくとしています。今後も司法アクセスにおける心理的・経済的ハードルを下げ、社会基盤となりうる水準へのサービス深化を目指します。

また、GMOグローバルサイン・HDにとっても、「電子印鑑GMOサイン」を利用する事業者への付加価値向上につながる取り組みとなります。電子契約サービスとリーガルテックサービスの連携により、企業の契約実務全体をより安全かつ効率的に支える体制の構築が期待されます。

株式会社アシロ 概要

株式会社アシロは、インターネット上で法律情報や弁護士情報などを提供するメディア関連事業をはじめ、士業や管理部門に特化した人材紹介サービスを提供するHR事業、弁護士費用保険の販売を行う保険事業、リーガルSaaS「LegalBase」などを提供するリーガルテック事業を展開しています。

項目内容

代表者	代表取締役社長 中山 博登
所在地	東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F
資本金	611百万円（2025年10月末現在）
設立	2016年4月
従業員数	127名（2025年10月末時点）※連結子会社を含む
事業内容	メディア関連事業、HR事業、保険事業、リーガルテック事業
公式サイト	https://asiro.co.jp

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 概要

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、電子認証や電子契約を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する電子認証・印鑑事業を展開しています。また、レンタルサーバーやマネージドクラウドなどのクラウドインフラ事業、DX化による業務効率化を支援するDX事業も手がけています。

項目内容

代表者	代表取締役社長 青山 満
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー10階
資本金	9億1,690万円（2025年12月末時点）
設立	1993年12月
従業員数	社員962名、アルバイト30名（2025年12月末時点）※連結子会社を含む
事業内容	電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業
公式サイト	https://www.gmogshd.com/

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記事要約（Summary）

株式会社アシロは、GMOグローバルサイン・HDを販売代理店とする業務提携契約を締結し、リーガルテックサービス「LegalBase」の販売を開始しました。本提携により、上場企業の84％が利用する「電子印鑑GMOサイン」の販売チャネルを通じて、「LegalBase」の提供範囲を拡大します。「LegalBase」は、AI契約書レビュー、契約書管理、契約書ひな形、反社チェック、弁護士へのチャット相談などを備えたオールインワン型の法務支援サービスです。中小企業や個人事業主を含む事業者の契約実務を効率化し、法務体制の整備を支援します。

今回の提携により、契約締結の電子化に加え、契約書作成・確認、取引先チェック、契約書管理、法務相談までを包括的に支援する体制が強化されます。両社は今後、電子契約とリーガルテックの連携を通じて、事業者の契約業務の効率化と法務リスクの低減を推進していきます。

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