リップル、欧州37行「ユーロ建てステーブルコイン計画」で保管基盤を提示

16 時間前 5

音声で聞く

この記事の要点

まずはステーブルコインを詳しく

Googleニュースで「優先ソース」に登録すると、
BITTIMESの記事が見つかりやすくなります

Ripple、欧州37行のユーロSC計画で保管基盤に

米Ripple（リップル）は2026年11月9日、欧州37行が参加するユーロ建てステーブルコイン発行計画「Qivalis（キバリス）」を取り上げ、銀行によるデジタル資産の保管・管理を支える「Ripple Custody」の役割を公式ブログで説明しました。

キバリスは2026年10月14日にオランダ中央銀行（DNB）から電子マネー機関（EMI）の認可を取得しており、MiCAの適用要件とホワイトペーパーの公表を経て、数ヶ月以内にユーロ建てステーブルコインを発行する計画です。

発行後の銀行向けサービスをめぐり、リップル社のキャシー・クラドック副社長兼マネージングディレクターは、EUの暗号資産市場規制「MiCA」によって規制上の明確性が高まる一方、各銀行には顧客のデジタル資産を安全に保管・管理するための基盤が求められるとの見解を示しています。

キバリスに参加するスペインのBBVAとドイツのDZ BANKはすでにRipple Custodyを採用しており、両行では既存の銀行業務と連携したデジタル資産の保管体制が構築されています。

AMINA銀行、欧州初の決済提携

リップル、スイス銀行AMINAと提携｜欧州初となるRipple Payments導入へ

キバリスは2025年9月にING（アイエヌジー）やUniCredit（ウニクレディト）など9行による共同計画として発足し、同年12月にはNPパリバなどが参加する12行体制へ拡大しました。

2026年5月20日にはABNアムロ、ノルデア、インテーザ・サンパオロなど25行の追加参加が発表され、欧州15カ国・37行による銀行ネットワークの形成に至っています。

同コンソーシアムはユーロと1対1で裏付けられるステーブルコインを発行し、企業間の国際送金や資金決済に加え、トークン化された債券などの金融資産をオンチェーンで決済する構想を掲げました。

キバリスは2026年10月の公式発表で、発行するステーブルコインを銀行や仮想通貨取引所、決済サービス事業者などを通じて流通させる事業モデルを示しています。

金融機関が顧客向けにステーブルコインを取り扱う際の保管業務について、リップルは、銀行が自行管理か外部委託かを選択し、運用方式に応じた管理態勢を規制当局に示す必要があると指摘しました。

こうした銀行の保管業務に向けて、Ripple CustodyはAPIを通じて既存の銀行システムと接続し、複数のデジタル資産保管環境を一元管理するオーケストレーション機能を提供しています。

保管資産の移動や取引承認については、銀行が定めたアクセス権限や職務分離などの内部統制ルールを自動適用する「ポリシー・アズ・コード」を採用し、既存業務との接続だけでなく資産管理に伴う承認手続きもシステム上で統合する設計となっています。

ドイツのDZ BANKは2023年11月、Ripple Custodyを採用した機関投資家向けデジタル資産保管サービスの商用運用を開始し、ドイツ電子証券法に基づく暗号証券の保管業務を既存の資本市場システムに組み込みました。

初期の案件として、DZ BANKと資産運用会社ユニオン・インベストメントが投資したシーメンスのトークン化社債を自行の保管基盤に移管し、機関投資家向けのデジタル資産保管を実用化しています。

スペインのBBVAは個人顧客向けにビットコインとイーサリアムの取引・保管サービスを展開しており、2025年9月9日にはRipple Custodyの採用を正式発表しました。

BBVAは外部事業者への全面委託ではなく、顧客の仮想通貨（暗号資産）を自行で直接保管する方式を採用し、Ripple Custodyを既存の銀行システムと統合しています。

「16兆ドル取引」のOC移行へ

リップル「16兆ドル取引」のオンチェーン移行へ、2027年の重要指標に

欧州中央銀行（ECB）が公表した分析によると、ユーロ建てステーブルコインの時価総額は2024年初頭の約5,000万ユーロから2026年1月には約4億5,000万ユーロへ増加した一方、ドル建て市場は約3,000億ドルに達しています。

キバリスはステーブルコインの発行準備の一環として、2026年10月5日にクリアバンク・ヨーロッパの元法務責任者オルガ・エルセンガ氏を最高リスク・コンプライアンス責任者に任命したと発表し、規制対応とリスク管理を担う経営体制を拡充しました。

キバリスがユーロ建てステーブルコインの発行に向けた運営体制を整えるなか、リップルは参加銀行の顧客資産を保管するための技術基盤に着目しており、発行後に各銀行がどのようなカストディサービスを提供するかが注視されています。