ムーンペイ、XRPなど4銘柄を「Cash App Pay」で購入可能に

5,900万人利用のCash App Pay採用

仮想通貨決済プラットフォームのMoonPay（ムーンペイ）は2026年8月18日、米決済アプリCash App（キャッシュアップ）の「Cash App Pay」を、デジタル資産購入の支払い手段に採用したと発表しました。

この連携により、米国の適格ユーザーはCash Appの残高を使い、イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）・XRP（エックスアールピー）・テザー（USDT）などのデジタル資産をMoonPay経由で購入できるようになりました。

Cash Appは2026年6月時点で約5,900万人の月間取引ユーザーを抱えており、普段使っている決済アプリの残高をそのままデジタル資産の購入に充てられるようになります。

MoonPayはCash App Payをデジタル資産購入に採用した初のプラットフォームとなり、米国のCash Appユーザー向けに新たな購入手段を提供しています。

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Cash App Pay統合の仕組みと規制基盤

画面遷移なしでワンタップ購入

Cash App Payでは、Cash Appのアカウントを一度連携すると、画面遷移や再認証を挟まず、ワンタップでデジタル資産の購入を完了できるとしています。

MoonPayのイヴァン・ソト＝ライトCEOは「Cash Appは数千万人のアメリカ人がすでにお金を管理している場所だ」と述べ、普段から資金管理に使うアプリをそのまま購入手段として利用できる利点を挙げました。

こうした購入方法はMoonPayだけでなく、Trust Wallet・Bitcoin.com・MetaMask・Moonshot・Ledger・BitPay・Uniswap・Tangem・LOBSTR・Edgeの10サービスにも同日から導入されています。

BlockとMoonPayで役割を分担

Cash Appの親会社Blockでグローバルパートナーシップを統括するモーガン・クンツェ氏は、ビットコイン（BTC）を戦略の中核に据える方針を維持しながら、利用者により多くの支払い手段を提供する方針を示しました。

その役割分担として、Cash App Pay自体はBlockが提供し、同サービスを通じた仮想通貨の購入はMoonPayが担うとしています。

仮想通貨サービスを担うMoonPayは、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicense（ビットライセンス）と限定目的信託会社の免許を取得しています。

米国以外でも、MoonPayはEU全域でMiCA（暗号資産市場規則）の認可を受けているほか、英国・オーストラリア・カナダでも登録を終えていると説明しています。

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事前送金なしで仮想通貨購入可能に

各地域で規制対応を進めるMoonPayは、Cash App Payとの連携を米国の適格ユーザー向けに開始し、既存の決済基盤をデジタル資産購入に取り込んでいます。

今回の仕組みでは、仮想通貨取引所などへ事前に資金を移す工程を省き、Cash Appで管理する資金をMoonPay経由のデジタル資産購入に直接利用できる形となっています。

MoonPayはCash App Payを自社の購入フローだけでなく外部サービスにも組み込んでおり、Cash Appの残高を使ったデジタル資産購入の接点を複数のサービスへ広げています。

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Source：MoonPay発表
サムネイル：AIによる生成画像