マレーシア・タイ中銀がMAS越境決済に参加、リップルら25組織体制に

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この記事の要点

マレーシア・タイ中銀が越境決済イニシアチブに参加
Visa・リップルなど追加で計25組織、越境決済共通化へ

東南アジア2中銀、デジタル決済で連携強化

シンガポール金融管理局（MAS）は2026年10月23日、マレーシア中央銀行（BNM）とタイ中央銀行（BOT）が、同局主導の越境決済イニシアチブ「BLOOM」に政策立案者メンバーとして参加したと発表しました。

BLOOMは、トークン化預金や規制対応ステーブルコインなど、異なる形態のデジタルマネーを国境を越えて決済に利用できる仕組みの構築を目指しており、MASが民間金融機関などと協力して技術・運用面の課題に取り組む方針です。

マレーシアとタイの中央銀行が加わったことで、従来の技術・運用面の検討に加え、各国の規制要件を踏まえた共通枠組みの構築に向けて、3カ国の金融当局が連携することになります。

こうした共通枠組みが整えば、金融機関は取引相手や市場ごとに個別の取り決めを結ぶ負担を軽減でき、導入コストの削減やサービス開始までの期間短縮につながるとMASは見込んでいます。

MASのリョン・シン・チョン副局長（市場・開発担当）は、複数のデジタルマネーが異なる金融機関や市場を横断して利用される未来を見据え、その実現には政策当局と業界が協力して決済や相互運用性の課題に取り組む必要があると強調しました。

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Visa・リップルなど9組織が「BLOOM」参加

銀行・決済大手・国際機関が一堂に集結

MASは2025年10月16日、2021年に始まった「プロジェクト・オーキッド」の研究成果を基盤とするBLOOMの立ち上げを発表し、複数のデジタルマネーを決済に利用するための技術・運用上の課題を民間企業などと検討してきました。

同局の発表によると、BLOOMには新たにエアウォレックス、マスターカード、メイバンク、モニー、ニウム、リップル、ショッピーペイ、Visa、世界銀行グループの9組織が加わり、既存の16組織と合わせて参加規模が計25組織に拡大しました。

既存メンバーにはサークル、コインベース、DBS、JPモルガン、OCBC、スタンダードチャータード、ストライプ、UOBなどが名を連ねており、銀行やステーブルコイン発行企業に加えて、国際的な決済ネットワークを運営する企業も協力することになります。

新たに参加した世界銀行グループについてMASは、決済システムの近代化や金融包摂、越境送金に関する経験を生かし、途上国の視点やニーズをBLOOMに反映させる役割を担うと説明しています。

異なるデジタルマネーの決済・相互運用に向けた3領域

MASは、BLOOMに参加する金融機関や決済事業者などが、異なる市場間でデジタルマネーを扱うための共通手法について、越境決済、相互運用性、プログラマブル制御の3領域を重点的に検討すると説明しています。

越境決済では、トークン化預金やステーブルコインなどを金融機関が国境を越えて受け入れ、決済を完了させるための商業・運用上の取り決めを扱い、取引相手ごとに個別の仕組みを構築する負担の軽減を目指しています。

越境決済を実現するための相互運用性も検討対象となっており、異なる決済ネットワークや技術基盤の間でデジタルマネーを移転するための接続方法を探る方針です。

さらに、本人確認や制裁スクリーニング、取引管理などを自動化するプログラマブル制御も重点領域に含まれており、共通の決済手法を各国の規制要件に適合させるための仕組みづくりが進められます。

マレーシア中銀、国内で3件の実証を推進

こうした規制面の課題について、BNMのアズナン・ビン・アブドゥル・アジズ副総裁は、複数のデジタルマネーを利用した円滑な越境決済が現実に近づいているとの認識を示し、BOTのダラニー・セジュ副総裁も、トークン化されたマネーの将来的な規制方針を検討するうえでMASとの協力を歓迎しました。

BLOOMへの参加を表明したBNMは、国内でもデジタルマネーの実証に取り組んでおり、2026年2月11日にはデジタルアセット・イノベーション・ハブ（DAIH）を通じて、リンギット建てステーブルコインとトークン化預金を対象とする3件の実証プロジェクトを受け入れたと発表しました。

BNMの公表資料によると、Standard Chartered Bank MalaysiaとCapital Aは企業間決済向けステーブルコイン、Maybankは決済向けトークン化預金、CIMBはトークン化証券の決済に用いるトークン化預金をそれぞれ検証対象としており、国内外の決済や証券取引での利用が想定されています。

ただし、BNMはDAIHへの参加が実用化や規制上の承認を保証するものではないと明記しており、実証結果を金融・通貨の安定性への影響評価に活用したうえで、リンギット建てステーブルコインとトークン化預金に関する政策方針を2026年末までに明確化する意向です。

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