マニュアルに頼らず人を動かす--防災心理学とITの組み合わせ方

BCP（事業継続計画）投資を説得する上で欠かせない「役員の法的責任」。近年の災害関連訴訟では、発災時の判断以上に「平時の備え」の質が厳しく問われる傾向にある。本稿では、安全配慮義務と善管注意義務の違いや司法の判断基準を整理し、想定外を減らす「ITの得意分野」で組織と役員を守るアプローチを解説する。