フランス、一部地域に夜間外出禁止令　欧州各地にも抗議行動広がる

（CNN） 近年最悪の暴動に揺れるフランスの当局は、首都パリの一部地域を含む各地に夜間外出禁止令を発令した。

この措置は、教育や生活費の高騰に対する抗議活動が週末にかけて全国的な暴力の波に発展し、死者も出たことを受けてのものだ。国内では責任のなすりつけ合いが起こり、近隣の欧州諸国にも波及する恐れがある。

19日もフランス国内の緊張は続き、ルコルニュ首相は市民や財産、企業を守るため、一部の都市に「部分的な夜間外出禁止令」の発令を要請した。

CNN提携局BFMTVがパリの選出議員の話として報じたところによると、同市のレピュブリック広場は19日午後11時から20日午前6時まで、レ・アル周辺の通りは19日午後10時から20日午前6時まで外出禁止となる。また、リヨンでも19日午後9時から20日午前6時まで市内の一部地域で外出禁止令が敷かれる。一方マルセイユでは、当局が現地時間の正午から午後8時まで、集会とデモを全面的に禁止した。

BFMTVは首相府の情報として、リール、ドゥエー、ワティニー、ドゥナンでも19日午後8時から20日午前6時まで外出禁止令が発令されると報じた。

これらの措置に先駆け、先週末の抗議活動では2000人以上が逮捕され、少なくとも2人が死亡、2人が両手を失うなどの重傷を負った。

当局と政治指導者らは、デモ参加者の大多数は平和的だったと強調しているが、近年最悪の規模となった衝突と破壊行為は国を揺るがし、指導者や国民から強い非難の声が上がっている。

マクロン大統領は18日夜の演説で、「破壊した者は代償を払わなければならない。略奪した者は弁済しなければならない。共和国を転覆させようとした者には責任を負わせる」と強調した。

また、今週中に「具体的な提案」について協議し、デモ参加者の要求に耳を傾けるための会合を開くと約束した。しかしこれがフランス国内のデモ、そして近隣諸国にも広がりつつある生活費高騰に対する同様のデモを鎮静化させるのに十分かどうかは、依然として不透明だ。

この動きは広がるのか

今回の抗議活動とその余波は、来春のフランス総選挙に大きな影響を与える可能性がある。世論調査でリードしている極右政党、国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏は今週末、「正当な社会的不満が、またしても極左によって人質に取られた」と主張した。一方、左翼政党「不服従のフランス（LFI）」を率いるジャンリュック・メランション氏は、学生たちの抗議する権利を繰り返し擁護している。

今週末は欧州各地でも抗議活動が行われた。

ベルギーでは、学生たちが教育制度の現状に抗議するデモを行った。ポルトガルのリスボンでは、生活費の高騰と住宅危機に抗議するため、17日に数万人がデモ行進を行った。

イタリアのミラノでも、週末に2夜連続で騒乱が発生した。デモ参加者は石を投げたりスーパーマーケットを略奪したりし、警察は催涙ガスと放水銃で応戦、32人を逮捕した。同国のタヤーニ外相は、ミラノ市内の商店は19日も休業しているとし、政府は暴力行為に「断固として対応する」と述べた。サルビーニ副首相は、ミラノに軍要員500人を派遣すると発表した。この派遣は、20日に予定されている閣議で承認される一連の治安対策に含まれる見込みだ。