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この記事の要点
- ドイツ銀行が仮想通貨カストディを数週間内に開始へ
- 同行初のデジタル資産事業、2027年にアジア展開も
独最大手銀行、仮想通貨カストディ始動迫る
2026年10月16日、ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）が、仮想通貨カストディサービスを数週間以内にドイツ国内で開始する方針であることが明らかになりました。
ロイターの報道によると、同行にとって初のデジタル資産サービスとなり、機関投資家や法人顧客を対象にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨を保管する方針です。
同行は仮想通貨の保管業務を起点にデジタル資産事業を拡大する構想を描いており、従来の銀行サービスを補完する形でブロックチェーン関連サービスを提供することを目指しています。
コーポレートバンク共同責任者のゲラルド・ポドブニク氏はロイターのインタビューに応じ、ドイツでのサービス開始に続き、2027年にはアジアの金融センターへ展開する構想を示しています。
ドイチェバンク、BTC含む5資産の保管開始へ
MiCA認可取得とTaurus提携でサービス準備完了
Taurus提携とBaFin登録で事業基盤を構築
サービス開始に先立ち、ドイツ銀行は2023年9月14日、スイスの仮想通貨（暗号資産）インフラ企業Taurus SAとグローバルパートナーシップを締結し、同社のカストディ・トークン化技術を利用する方針を明らかにしました。
その後、2026年9月16日には機関投資家・法人顧客向けのデジタル資産カストディサービスを発表し、規制上の手続きが完了することを条件に、年内に最初の顧客への提供を始める構想を示していました。
EUの仮想通貨市場規則（MiCA）に関する登録情報では、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）を所管当局として2026年10月12日付で同行の登録が記載され、仮想通貨のカストディ・管理と移転サービスが対象に含まれています。
保管にあたっては、ドイツ銀行が顧客のウォレットと秘密鍵を管理し、ハードウェアによる鍵の保護や複数人による承認、保管環境の分離、バックアップなどを組み合わせて不正アクセスや鍵の紛失に備えるとしています。
対応資産をBTC・ETHからステーブルコインへ拡大
同発表によると、サービス開始時にはビットコインやイーサリアムに加え、USDC・EURC・EURAUなどのステーブルコインも保管対象に含め、顧客需要や規制上の要件に応じて対応資産を拡大する方針です。
初期サービスは欧州のコーポレートバンクおよび投資銀行部門の顧客に限定され、資産運用会社やヘッジファンド、カストディアン、ブローカー、政府系機関などを対象とする一方、個人顧客への提供は予定されていません。
その後の事業拡大について、ポドブニク氏は主要な仮想通貨のカストディを起点に、ステーブルコインへの資金の入出金を支援するサービスも段階的に加える考えを同インタビューで明らかにしました。
トークン化預金・デジタル債券にも事業拡大へ
カストディ以外の領域でも事業拡大を計画しており、ポドブニク氏はトークン化預金の提供や、デジタル債券などブロックチェーンを基盤とした証券発行の支援にも乗り出す考えを示しています。
同氏は、従来の金融サービスを必ずしも置き換えるのではなく、それらを補完するサービスとしてトークン化やブロックチェーンのソリューションを顧客に提供する必要があると語っています。
一連の事業計画は、ドイツ銀行が2028年までにコーポレートバンキング部門で年平均成長率8%を達成する戦略の一環であり、ポドブニク氏は、数千億ドル規模に達したステーブルコイン市場を新たな成長機会の一例として挙げました。
仮想通貨ETNが証券口座で直接取引可能に
DZ銀行も参入、独銀行の仮想通貨事業が本格化
ドイツでは他の大手銀行も仮想通貨関連事業への参入を進めており、協同組合銀行グループの中央機関であるDZ銀行は、2025年12月末に個人向け仮想通貨取引プラットフォーム「meinKrypto」についてBaFinからMiCAに基づく認可を取得しました。
DZ銀行の2026年1月12日付公式発表によると、同サービスは提携する協同組合銀行を通じて個人顧客に仮想通貨取引を提供するもので、各銀行による規制当局への届出や導入手続きを経て利用可能になると説明しています。
DZ銀行が国内の個人向け取引サービスの導入を進めるなか、ドイツ銀行は法人・機関投資家向けカストディを数週間以内に開始する方針を明らかにしており、2027年のアジア展開については今後の事業計画として位置づけています。
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Source：ロイター報道
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