トランプ氏と家族の税務調査を「禁止」、IRSとの訴訟和解に追加条項

（CNN） 米内国歳入庁（IRS）はトランプ大統領本人とその家族、関連企業に対して、過去の税務申告に関する調査を行うことができなくなった。この内容は司法省がトランプ氏と結んだ和解合意に盛り込まれた追加条項により、19日に明らかになった。同氏は自身の納税記録を不正に流出させたとしてIRSを相手取り、100億ドル（約1兆5900億円）の支払いを求める訴訟を起こしていた。

米メディアのポリティコが最初に報じたこの追加条項は、18日に発表された司法省のプレスリリース内のハイパーリンクにひっそりと追加された。同プレスリリースには、過去の政権によって「武器化された」個人や団体への補償を目的とした約18億ドルの基金を設立する合意が含まれる。この基金はトランプ氏の支持者たちに恩恵をもたらすと広く見込まれている。具体的には2021年1月6日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件の参加者などが該当する。

和解の追加条項はトランプ政権による異例の措置であり、トランプ氏本人とその家族に直接利益をもたらす内容だ。

ブランチ司法長官代行は、19日に上院委員会で行われた証言の中で、この追加条項について一切言及しなかった。

トランプ氏による訴訟並びに本人の政権がそれを解決した経緯は、同氏の批判者たちから「利益相反」と非難されている。なぜならトランプ氏の掌握する行政機関が、同氏個人による訴訟への対応を決定する構図となっていたからだ。この訴訟について、法廷で審理するべき正当な訴訟かどうか判事が調査する可能性が浮上すると、トランプ氏は突然訴えを取り下げた。

追加の文書は19日付で、ブランチ氏の署名が入っている。それによると連邦政府は、IRSで係属中の事案に起因する「訴追」や「請求」、あるいは「調査」を「永久に禁止、差し止められる」。当該の事案には今回の和解合意前にトランプ氏が提出した「納税申告書」も含まれる。この規定はトランプ氏だけでなくその家族、信託や企業、およびその他の関連団体にも適用される。

司法省は、なぜ追加条項が遅れて公表されたのかというCNNの問い合わせには回答しなかった。報道官はCNNに対し、今回の合意について、和解日以降にトランプ氏またはその家族が提出した納税申告書に起因する問題に関してはIRSによる監査を妨げるものではないと説明した。

IRSは、この追加の文言に関するCNNの問い合わせに回答しなかった。

トランプ氏や一族が運営する「トランプ・オーガニゼーション」の広報担当者は声明の中でこの和解を称賛し、「政治的目的のために連邦機関を悪用することは容認されないという、党派を超えた明確なメッセージを送るものだ」と述べた。

一方、下院歳入委員会の民主党筆頭委員を務めるリチャード・ニール下院議員は、この追加条項を「腐敗」だと即座に非難。ソーシャルメディアで「トランプ氏は自身とその家族、そして自身の企業の税金が永久に調査対象外となるよう仕組むことで、連邦政府を私的なみかじめ料徴収装置に変えてしまった」と糾弾した。

その上で、「食料品やガソリン代の支払いに窮している同じ人々が、今やこの億万長者による合法的なゆすり行為に資金を奪われている。彼らに資金提供を強いる形で、この家族帝国は富を増大させている」と指摘した。