トランプ氏、物議醸す住宅政策担当高官を国家情報長官代行に指名

（CNN） トランプ米大統領は2日、住宅政策に携わる高位当局者のビル・パルテ氏を国家情報長官（DNI）代行に指名した。パルテ氏は、トランプ氏による報復キャンペーンをあおるうえで主導的な役割を果たしてきた人物。

裕福な実業家から連邦住宅金融局長へと転じたパルテ氏のDNI代行指名は異例に映る。同氏には国家情報分野での実績を伴う経歴が欠けているからだ。

しかしパルテ氏は、連邦準備制度理事会（FRB）やトランプ氏が政敵と見なす多くの人物に対する攻撃役として意外な存在感を発揮してきた。また上院によって連邦住宅金融局長として承認されているため、代行職を務めるための要件も満たしている。

それでも、パルテ氏を情報機関トップに据えるというトランプ氏の決定に対しては、同氏に近い人々の間でも一部困惑する声が上がっている。

人事を発表した自身のSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で、トランプ氏はパルテ氏について、市場の安全性や健全性といった「米国で最も機密性の高い問題」を管理してきた深い経験を有すると評価。連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）での巨額の資産運用にも手腕を発揮したと指摘した。

パルテ氏は連邦住宅金融局長としては極めて異例の役割を果たしてきた。具体的には司法省に対し、トランプ氏個人の敵対者を標的とする最も注目度の高い部類の案件を追及するよう働きかける取り組みだ。

パルテ氏は、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官、エリック・スウォルウェル下院議員、アダム・シフ上院議員、そしてジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地方検事について、住宅ローン詐欺の捜査を行うよう司法省に付託した。これらはいずれもトランプ氏と真っ向から対立してきた民主党員たちだ。

またFRB理事のリサ・クック氏についても、同様の詐欺疑惑に関して付託している。

5人は全員がパルテ氏の主張を否定。ジェームズ氏への捜査のみ起訴に至ったものの、後に連邦判事によって退けられた。

それでもこれらの付託は、トランプ政権が報復のために司法制度を利用しているとの広範な批判を招いた。政府監査院（GAO）でさえ、権限乱用の可能性についてパルテ氏に対する調査を開始した。

DNI代行として、パルテ氏はこれまでと同様、情報機関の立場で得られる情報を用いて、司法省に訴追の付託を行うことができる。DNI在任中、トゥルシ・ギャバード氏は少なくとも1件の刑事付託を行い、内部告発者の申し立てとその取り扱いに関する監察機関の対応について捜査を求めた。当該の申し立てと対応は、2019年のトランプ氏の弾劾（だんがい）につながっていた。

連邦議会上院情報特別委員会の民主党筆頭委員を務めるマーク・ワーナー上院議員（バージニア州選出）は、今回のパルテ氏の指名を即座に非難した。

「今回の指名は、この大統領が国家最高位の情報機関責任者に何を期待しているのかを雄弁に物語る」と、ワーナー氏は声明で述べ、「大統領は独立した判断を下す、尊敬される国家安全保障の専門家ではなく、政治的報復の追求に政府の権限を用いる人物を選んだ。そうした行動に躊躇（ちゅうちょ）がないどころか、意欲的に取り組む人物を」と批判した。