トランプ政権、支持者向けに17億7600万ドルの基金設立　腐敗行為との批判

（CNN） 米司法省は18日、前政権から不当に標的にされたと主張するトランプ大統領の支持者らを補償するため、17億7600万ドル（約2820億円）の基金を設立すると発表した。

大統領の政権が、自身の支配下にある政府機関から税金を使って支持者に支払いを行うことを可能にする前例のない措置である。

基金への請求資格にはほとんど制限がないようだ。トランプ氏は、数年前のロシア共謀疑惑の捜査から、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に関連して起訴された約1600人に至るまで、自身の支持者らが司法制度によって政治的に標的にされたと広く主張してきた。

基金の設立は、内国歳入庁（IRS）がトランプ氏や一族が運営する「トランプ・オーガニゼーション」の納税申告書の不正流出を防げなかったとして、トランプ氏が起こしていた100億ドル規模の訴訟を取り下げたことに伴うものである。

司法省によると、トランプ氏自身が支払いを受けることはないが、正式な謝罪を受けるという。

象徴的な数字である1776を掲げた、いわゆる「反兵器化」基金は、民主党や監視団体から直ちに法廷で異議を申し立てられる可能性が高い。批判側は、この基金について、バイデン政権による政治的訴追という根拠のない主張をめぐり、大統領が支持者を潤わせる腐敗行為に当たると指摘している。

トランプ氏は18日、この基金の恩恵を受ける見通しの人々は「残酷な扱いを受けた」と語った。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「これはひどい扱いを受けた人々への払い戻しである」としたうえで、「彼らは訴訟費用や、苦痛を強いられたその他の事柄について払い戻しを受けるのだ」と述べている。