トランプ政権、カリフォルニア州の中間選挙開票プロセスに介入試み　判事らが強い疑念表明

（CNN） 米連邦控訴裁判所の3人の判事からなる合議体は25日、カリフォルニア州の中間選挙の開票プロセスに介入しようとする司法省の意向に対し、著しく懐疑的な見方を示した。司法省は選挙管理当局に対し、郵便投票用紙を交付された非市民とみられる人々の票を取り置くよう求めている。

極めて異例の緊急審理で、第9巡回区連邦控訴裁判所のマーク・ベネット判事は司法省の弁護士に対し、カリフォルニア州には独自に選挙を運営する法的権限があるように思えるとの見解を示した。また連邦議会が非市民による連邦および州の選挙での投票を禁じる刑事法を制定したからといって、司法省がカリフォルニア州の投票プロセスを規制する権限を持つことにはならないと指摘した。

カリフォルニア州での法的措置は、中間選挙の投票が進む中、トランプ政権が講じてきた数多くの措置の一つだ。政権側はこうした措置を通じ、トランプ大統領が主張する大規模な不正投票という根拠のない主張を裏付けようとしている。今週、司法省はアラスカ州で訴訟を起こし、現職の共和党上院議員ダン・サリバン氏が敗北した場合の選挙結果の認定を阻止しようとした。ダニエル・J・サリバンという名前の候補者も投票用紙に記載されているからというのがその理由だ。

トランプ氏が任命したベネット判事と、バイデン前大統領が任命したガブリエル・サンチェス判事は25日、当初カリフォルニア州の連邦地裁に提起された訴訟について、まだ審理が開かれていない段階で、司法省が第9巡回区控訴裁判所に上訴した判断について、いずれも疑問を呈した。また、トランプ政権がカリフォルニア州の有権者名簿に2万人の非市民が登録されていると主張していることの信頼性についても、司法省の弁護士マシュー・ドネリー氏に追及した。司法省によると、この情報は購入した有権者リストに基づき、第三者が分析したものだという。

トランプ政権は、非市民が投票を郵送した可能性があるという懸念を理由に、カリフォルニア州の投票用紙の処理方法を直ちに変更できるようにするべきだと裁判所を説得しようとしている。同州ではすでに、中間選挙の投票用紙30万枚以上の処理が完了している。

しかし、3人の判事のうち少なくとも2人は、選挙運営の権限を主に州に与える合衆国憲法よりも連邦法が優先されるという主張に異議を唱えた。

ベネット判事は審理中、選挙条項の下では選挙の方法を決定する権利があるのはカリフォルニア州側だとの見方を示唆。非市民の選別もその中に含まれると述べた。

一方トランプ氏が任命したパトリック・ブマタイ判事は、政権側の主張により理解を示しているように見えた。同判事はカリフォルニア州とロサンゼルス郡の弁護士に対し、選挙人名簿に登録された非市民がどのように調査されているのかを質問。また郵便投票の投票用紙を別に保管しなければ、中間選挙で非市民が違法に投票したかどうかをカリフォルニア州が永遠に把握できなくなるという司法省の裁判書面での主張についても質問した。

25日に開かれた緊急審理は、州の中間選挙に介入しようとするトランプ政権のこれまでで最も強硬な取り組みとなった。司法省は今月初め、カリフォルニア州とロサンゼルス郡を提訴し、政府が非市民である可能性が高いと考える人々に関連する2万票以上の郵便投票の集計を当局が行わないよう求めた。

カリフォルニア州と州務長官を代表する弁護士のサミュエル・シーガル氏は25日、同州の選挙がすでに始まっている中で、司法省が裁判所に「民主的なプロセスの簡略化」を求めていると主張した。その上でトランプ政権が作成した、非市民が有権者として登録されているとするリストについても信頼できないと指摘。トランプ政権がそのリストをどこから入手したのかは明らかではなく、使用されているデータは「著しく古いもの」だと述べた。