(CNN) 米商務省は16日、中国が人工知能(AI)を駆動する機密性の高い半導体チップへアクセスするのを防ぐため、輸出規制を強化した。この問題への対応を巡っては、トランプ政権内で意見が対立していた。
商務省の新規則は、中国やイラン、ロシアといった米国の武器禁輸対象国の企業に「相当量」の計算能力を提供するデータセンターに対し、米国からの輸出を新たに制限する。
今回の措置は、トランプ米大統領が今週、中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談を控える中で打ち出された。半導体大手エヌビディアと、同社製半導体の海外販売の容認を求めてきたジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)を巡るスキャンダルも背景にある。
フアン氏は複数の不倫関係が発覚し、先週辞任した。不倫相手の一人は、シンガポールのデータセンター企業メガスピードで働いていた中国人女性だった。CNNが以前報じた通り、商務省と司法省は2024年、エヌビディア製半導体の中国への横流しが疑われる外国企業のネットワークに対する広範な捜査の一環として、同社の大口顧客であるメガスピードの調査を開始していた。
エヌビディアを巡る一連の問題を受け、米国の重要技術の海外販売を規制する商務省の役割に、世間の厳しい視線が向けられている。今月初めには、ベッセント財務長官がラトニック商務長官を追及。メガスピードを、国家安全保障上の脅威となり得る企業に指定することに商務省が消極的な姿勢を取っていると問題視した。
新規則は、トランプ政権が昨年失効させたバイデン前政権時代の輸出管理規則に代わるものとなる。トランプ政権の当局者は、前政権の政策が米企業の事業の妨げになるとみていた。

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