トヨタグループ初、ブロックチェーンで社債を直接販売|自己募集で口座不要に

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この記事の要点

  • トヨタ、グループ初の自己募集型ST社債を発行
  • 証券会社を介さずアプリから直接申込が可能に

トヨタグループ初、自己募集型デジタル社債を発行

トヨタファイナンスは2026年8月18日、トヨタグループ初となる自己募集方式の公募型セキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の発行を決定したと発表しました。

今回の社債はトヨタファイナンシャルサービスやSMBCグループ、BOOSTRYとの協業のもとで発行され、証券会社を介さずに決済アプリ「TOYOTA Wallet」から直接申し込める仕組みを採用しています。

これにより、投資家は証券口座を新たに開設する必要がなく、銀行預金口座とTOYOTA Walletアプリがあれば申し込めるため、個人が社債を購入する際の手続きが簡素化されます。

こうした自己募集を支える発行基盤には、BOOSTRYが手がけるコンソーシアム型ブロックチェーン「ibet for Fin」が採用されており、デジタル上で社債を発行・管理する仕組みを支えています。

トヨタ社債、利率1.720%と多彩な購入特典

ST債の仕組みの画像画像:プレスリリースより引用

申込から特典まで一体、自己募集に転換

トヨタファイナンスは2025年3月、大和証券などを通じて初のセキュリティトークン社債を発行しており、第2回となる「つむぐボンド」では新たに自己募集方式を採用しています。

発表によれば、第1回は証券会社を介して販売していましたが、今回は申し込みから保有中の案内、特典提供までをトヨタファイナンスが一体で手がけることで、投資家との接点を自社で担う形に変更しています。

申し込みにはクレジットカードの収納代行を使わないスキームが採用され、TS CUBIC CARDを持たない投資家でも、銀行預金口座からのオンライン口座振替で申し込める仕組みとなっています。

1年・利率1.720%、10万円単位で募集

本ST社債は正式名称を「トヨタファイナンス株式会社第2回無担保セキュリティトークン社債(社債間限定同等特約および譲渡制限付)」とし、償還までの期間を1年に設定しています。

募集金額や利率、申込可能金額、抽選から償還までのスケジュールは、公式サイトで次のとおり公表されています。

項目 内容
募集金額 10億円
年限 1年
利率(税引前) 1.720%
申込可能金額 10万円〜9,990万円(1単位10万円)
信用格付 AAA(日本格付研究所)
抽選申込期間 2026年8月18日〜9月2日17:00
当選発表日 2026年9月9日
払込日(発行日) 2026年10月27日
利払日・償還日 2027年10月27日

抽選申込は8月18日から9月2日午後5時まで受け付けられ、9月3日から8日の抽選期間を経て、9月9日に当選者が発表される予定です。

当選後は10月6日に登録した銀行口座から購入代金が引き落とされ、10月27日に社債が発行されたのち、2027年10月27日に利払いと元本の償還を迎えます。

ただし、本ST社債は原則として満期まで保有することを前提としているため、投資家は約1年間の保有を前提として申し込む必要があるとしています。

最大5万円分の還元と観戦・試乗の特典

公式サイトによると、購入者向けにはTOYOTA Walletと連動した複数の特典が用意されており、所定の設定を完了するとQUICPay残高が最大4,000円分進呈されます。

QUICPay残高はApple PayまたはGoogle Payへの設定で500円分、iDまたはMastercardの設定で1,000円分、QUICPayへのクレジットカード設定で2,500円分が進呈され、すべて満たすと合計4,000円分となっています。

購入者限定の抽選特典も設けられ、富士スピードウェイで開催される2イベントの観戦チケットが各回20名に提供されるほか、LEXUS・GR・トヨタ特選旧車の試乗体験も合計14名に用意されています。

トヨタ・レクサスの新車購入者には別の還元特典もあり、自動車クレジットを利用した場合は5万円分、現金またはカードで一括払いした場合は1万円分のTOYOTA Wallet残高が進呈されます。

デジタル証券が拡大、海外流通も検討

トヨタファイナンスが自己募集によって個人へのST社債販売に乗り出すなか、国内ではデジタル証券の流通先を海外へ広げる取り組みも進んでいます。

その具体的な動きとして、SBI証券と大和証券がBOOSTRYの「ibet for Fin」を活用し、シンガポール市場との接続を視野に入れた海外投資家向けの流通ルート構築を検討しています。

この構想が実現すれば、日本国内で発行されたデジタル証券を海外投資家にも提供できるようになり、国内外をつなぐ新たな流通経路が生まれることになります。

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Source:トヨタファイナンシャルサービス発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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