ステーブルコイン認知66%も「正しく理解6%」アジア14市場調査

消費者の半数近くが利用検討：Visa調査

決済大手Visa（ビザ）は2026年10月5日、アジア太平洋地域14市場を対象としたステーブルコインの消費者調査の結果を公表しました。

調査では、今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性が高いと答えた消費者が46%に達し、過去12カ月間に実際に利用した16%を大きく上回っています。

利用意向はオンラインでの買い物や旅行、国境を越えた送金など身近な用途で示されており、Visaのアジア太平洋地域デジタル通貨責任者ニシント・サンガヴィ氏は、消費者がステーブルコインを既存の支出や送金の延長として捉え始めているとの見方を示しました。

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認知は66%に拡大、残る「理解と信頼」の壁

調査は「Visa Consumer 360」の一環として2026年6〜7月に実施され、日本・中国本土・香港・インド・オーストラリアなど14市場の18〜65歳1万4,250人が回答しています。

認知トップは香港84%、意向はベトナム

調査対象全体では66%がステーブルコインを認知しており、市場別では香港が84%、インドが80%、タイが77%と高い割合を記録しました。

一方、今後5年以内の利用意向はベトナムとインドがともに67%で最も高く、認知度の高い市場と利用への関心が強い市場にはずれも生じています。

こうした市場間の違いがみられるなか、地域全体では認知が広がる一方で、ステーブルコインを理解している消費者は限られていることも調査で明らかになりました。

正しく理解は6%、49%が誤解

ステーブルコインへの利用意向が高まる一方、その仕組みを正確に理解していた消費者は6%にとどまりました。

理解のずれは利用用途や価格への認識にも表れており、認知している消費者の49%が「他の仮想通貨（暗号資産）の売買にしか使えない」と回答し、「常に値上がりする」とした割合も41%に達しています。

Visaはこうした誤解について、ステーブルコインが仮想通貨取引の手段として認識されてきた一方、決済や送金といった実用的な用途への理解が十分に広がっていないことを反映していると分析しています。

38%が詐欺を懸念、利用の壁に

理解不足は実際の利用をためらう要因にも表れており、ステーブルコインを認知しながら利用経験がない消費者の38%が詐欺やスキャムへの懸念を挙げ、36%は仕組みが分かりにくいと回答しました。

こうした懸念とあわせて提供主体への信頼も調査され、政府・中央銀行関連機関が27%で最も高く、銀行など規制下の金融機関が26%で続いています。

Visaはこの結果を踏まえ、消費者が信頼する規制下の金融機関や既存の決済環境を通じてステーブルコインへのアクセスを整えることが重要だとの認識を示しています。

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基盤とカード網でVisaが実利用を加速

Visaはステーブルコインを既存の金融・決済網へ組み込む動きも進めており、2026年7月16日には金融機関やフィンテック向けの「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。

その後の9月23日にはフィンテック企業Reapとの戦略的提携を発表し、ステーブルコイン連動型Visaクレジットカードの発行プログラムを世界100超の市場へ広げる方針を示しています。

その一方で、今回の調査では正確な理解の不足や詐欺への懸念もみられ、普及には消費者側の理解と信頼の形成が課題として残されています。

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Source：Visa公式発表
サムネイル：AIによる生成画像