スターテイル、ステーブルコインなど3領域で中東展開|アブダビ「Hub71」採択

4 時間前 1

この記事の要点

  • Startale Groupが2026年4月20日にHub71採択を発表
  • 世界2,400社超から27社のみ選出されるコホートに初参加
  • ADGM拠点で中東のブロックチェーン・金融展開を拡大
  • デジタルアセット規制整備進む中東市場で事業加速

2,400社から27社、スターテイル選出

ブロックチェーン開発企業Startale Group(スターテイルグループ)は2026年4月20日、アブダビのグローバルテック・エコシステム「Hub71」のデジタルアセットコホートに採択されたと発表しました。

同コホートは世界2,400社超の応募企業から27社のみが選出される狭き門で、スターテイルはそのなかの1社として採択されました。

これを受け、同社は国際金融センターADGM(アブダビ・グローバル・マーケット)を拠点に、中東での事業展開を一段と強化していく方針です。

今後は、ブロックチェーンインフラ、ステーブルコイン関連領域、Startale Appを含むプロダクト群を中心にアブダビを拠点に展開し、規制当局・投資家・事業パートナーとの連携を深めていくとしています。

アブダビ採択の意味、3領域を展開

ADGMが拠点、中東デジタル集積地

Hub71は、アブダビ経済開発局(ADDED)およびアブダビの政府系投資会社であるMubadala Investment Company(ムバダラ)の支援を受けるスタートアップ支援エコシステムです。

ADGMを拠点として、スタートアップ・投資家・大企業・政府関連機関をつなぐ場として展開されており、デジタルアセット領域においても国際的な注目を集めています。

中東は近年、仮想通貨(暗号資産)・デジタルアセット領域で規制整備が急速に進んでいます。アブダビはドバイと並ぶ機関投資家向けの拠点として存在感を高めつつあります。

「東西の市場を見据える」渡辺CEO

スターテイルグループCEOの渡辺創太氏は、今回の採択について「Hub71およびADGMは、スターテイルのエコシステムを、各市場の制度や規制を踏まえながら拡大していくうえで、非常に重要な環境」と述べています。

同氏は、アブダビがデジタルアセット分野で存在感を高めていることを踏まえ、今回の採択は東西の市場を見据えた事業展開に大きな意味を持つとの見解を示しました。

Hub71側でスタートアップ支援を担当するディヴィヤ・クラウディア・ナイル氏も、今回の採択について「スターテイルが取り組むデジタルアセット・インフラ領域はHub71が注力する領域と高い親和性がある」と述べています。

「ソニューム・JPYSC・ストリウム」中東へ

今後スターテイルは、アブダビを拠点にブロックチェーンインフラ・ステーブルコイン関連領域・Super App「Startale App」を含むプロダクト群を中心に事業展開を進めていく方針です。

ブロックチェーン領域では、ソニーグループとの合弁会社Sony Block Solutions Labsを通じてパブリックブロックチェーン「Soneium(ソニューム)」を共同開発しています。SBIグループとの連携では、金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium(ストリウム)」の開発も進めています。

ステーブルコイン領域では、日本円建ての「JPYSC」と米ドル建ての「Startale USD(USDSC)」を並行して展開しています。

Super App領域では、資産管理・コミュニティ・オンチェーンアプリを統合する「Startale App」を展開しています。今回の中東展開は、これら既存事業を国際市場へ拡張する動きとなります。

一方、日本国内でもSBIグループとの連携深化が進んでいます。SBIホールディングスは2026年4月14日、渡辺氏を社外取締役の候補者として選任したことを発表しており、6月26日の定時株主総会およびその後の取締役会決議で正式決定される見通しです。

日本の大手金融グループとの関係深化と、中東における規制対応拠点の確保が並行して進むことで、スターテイルのグローバル展開はアジア・中東の両輪へ広がりつつあります。

SBI連携×中東拠点、同時進行へ

スターテイルは2026年3月、シリーズAラウンド2ndクローズでSBIグループから約80億円を調達し、シリーズA総額100億円に到達しました。

調達資金はStrium・JPYSC・Startale Appの開発展開に充当され、国内での機関向けオンチェーン金融インフラ構築が進められています。

日本国内では、日本初の信託型円建てステーブルコインとしてJPYSCが2026年度第1四半期(4〜6月)のローンチを目指しており、SBI経由での流通基盤が整備されつつあります。

日本基盤の金融グループ連携と、中東での規制対応拠点確保を同時並行で進める2正面戦略です。日本発デジタルアセット企業による新たなグローバル展開モデルが姿を見せ始めています。

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

Source:スターテイル発表
サムネイル:AIによる生成画像

記事全体を読む