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ワシントンD.C.にあるジョージ・ワシントン大学のキャンパスにあるジョージ・ワシントンの像。写真提供：Roman Babakin（Shutterstock経由）。
By Stephen Dinan – The Washington Times – Thursday, August 27, 2026
米国司法省は27日、ジョージ・ワシントン大学医学・健康科学部が、入学選考において黒人およびヒスパニック系の出願者を意図的かつ違法に優遇していると指摘した。
司法省によると、同医学部は表向きは明確な優遇措置を禁止しているものの、実際には出願書類から黒人やヒスパニック系であることを示唆する他の手掛かりを探し出し、そうした出願者を有利に扱っているという。
司法省公民権局を率いるハーミート・K・ディロン司法次官補は声明で、「GW医学部の入学選考は、能力よりも人種的多様性を優先する意図を示している。これは違法であり、将来医師となる学生たちが診療する患者に対して、軽視できない公衆衛生上の影響を及ぼす」と述べた。
司法省によれば、2024年と2025年に入学を許可された学生について、黒人出願者の米国医科大学入学試験（MCAT）の得点は、白人やアジア系の学生に比べて「著しく低かった」という。
同大学は私立大学だが、連邦政府から資金を受けているため、公民権法第6編の適用対象となる。同法は、人種、肌の色、出身国を理由とした差別を禁じている。
今回の件は、2023年に連邦最高裁が下した「公平な入学選考を求める学生たち 対 ハーバード大学」訴訟判決を各教育機関に順守させようとするトランプ政権が、新たに問題視した事例である。この判決は、大学が出願者の人種を理由に明確な優遇措置を与えることを制限した。
最高裁は、合衆国憲法および公民権法は、大学の入学選考における人種的優遇措置の利用を禁じていると判断した。一方で、学校側が出願者個人の人生に人種がどのような影響を与えたかを考慮することは認めた。ただし、特定の少数派人種の出願者だからという理由だけで、別の出願者より有利に扱うことはできないとした。
ジョン・G・ロバーツ・ジュニア最高裁長官は、多数意見で、小論文の設問を判決の規制を回避する手段として用いてはならないと記した。
判決後、ジョージ・ワシントン大学は大学全体に向け、人種について出願者が自己申告する「チェック項目」を合否判定に利用してはならないとの指針を示した。
しかし司法省によれば、医学部は「別の情報源を使って出願者の人種を特定していた」。その一つが小論文の設問で、司法省は、これらの設問が出願者の人種や民族に関する情報を引き出すことを意図して作られていたとしている。
そしてその情報が、どの出願者を面接に呼ぶかを決める際に利用されていたという。
司法省は「GW医学部は、より低い成績しか持たない黒人およびヒスパニック系の出願者を優先し、白人やアジア系の出願者の入学を日常的に不合格としていた」と指摘した。
特に黒人出願者については、「同程度の条件にあるアジア系出願者」と比べ、面接に進む割合が高く、面接での評価も高かったという。
米国では黒人もアジア系も人種的少数派だが、教育面での成果には大きな違いがある。2023年の最高裁判決では、こうしたアジア系米国人と黒人出願者を比較する問題が大きな論点となった。
大学側は声明で、司法省からの書簡を精査しているとした上で、司法省の結論には同意しないと表明した。
大学側は「医学・健康科学部の入学選考プロセスは、完全に法令を順守している。本学は、学術上の使命を追求し、医療分野のリーダーを育成する卓越した教育を進める一方、差別の禁止と公民権法第6編の順守に引き続き揺るぎなく取り組んでいく」と述べた。
司法省は、教育機関に差別的な行為が認定された場合、その是正を目的とした和解を目指すとしている。
同省は「こうした取り組みが失敗した場合、司法省は訴訟を提起する」と述べた。
2023年の最高裁判決を受け、大学側が人種を基準とした入学選考の禁止を、合法的な形を装って回避しようとすることが予想されていた。司法省によれば、まさにそうした事態が起きているという。
司法省は6月、判決への適合状況を調べるため、さらに15件の調査を開始した。これにより、司法省と教育省が行っている調査は、少なくとも26件に上った。
今月初め、同省は、デューク大学ロースクールを違反しているとして告発した。
デューク大学は、入学担当者が出願者の人種データを閲覧することはないとしているが、司法省によると、同校は担当者に対し、黒人やヒスパニック系の学生を入学選考で優遇するために利用できる別の情報を出願書類から探すよう指示していた。
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