コインチェック、暗号資産「NAC」預入で宿泊権取得が可能に

NAC取扱い開始、コインチェックがCaaS連携

コインチェック株式会社は2026年10月8日、組込型金融サービス「Coincheck CaaS（Crypto as a Service）」を通じて、NOT A HOTEL DAO株式会社が提供するサービスとの連携を開始したと発表しました。

同日には暗号資産「NOT A HOTEL COIN（NAC）」のCoincheck（コインチェック）での取扱いも開始され、ユーザーは販売所でNACを購入・積立できるようになりました。

ユーザーは「NOT A HOTELアプリ」上でコインチェックに保有するNACの残高を確認できるほか、NOT A HOTEL DAOが提供するレンディングサービスにNACを貸し出すことも可能となっています。

両社は2025年12月にNACの取扱いやRWA（現実資産）領域での協業を発表しており、今回の連携によってNACの購入・保有から宿泊権の取得までを結びつけるサービスの提供が始まりました。

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NAC預入で宿泊権取得、2種のレンディング始動

宿泊権に使えるRWA型トークン

今回コインチェックで取扱いが始まった「NOT A HOTEL COIN（NAC）」は、NOT A HOTEL DAOがイーサリアム（ETH）のERC-20規格で発行する暗号資産で、宿泊権の取得や管理費の支払いなどに使用されています。

NACは不動産などの現実資産と結びついたRWA（現実資産）型のユーティリティトークンとして位置づけられています。

2024年にはGMOコインのIEO（Initial Exchange Offering）を通じて総額20億円の販売枠が設定されました。

選べる2種のNACレンディング

NOT A HOTEL DAOが提供するレンディングサービスでは、NACの貸し出しに対する対価として、宿泊権を受け取る方法と暗号資産による利息を受け取る方法が設けられています。

「宿泊権レンディング」ではNACを一定期間預けることでNOT A HOTELの宿泊権を取得でき、「NAC受取型レンディング」では貸し出したNACが利息とともに返還されます。

公式サイトで公開されている利用条件では、群馬県・北軽井沢の「BASE S」をはじめとする対象施設について、宿泊シーズンや預入期間に応じた必要NAC数量が掲載されています。

必要なNAC数量は直近30日間の市場価格を基に毎日更新されるため、宿泊権の取得に必要な預入数量は申込時期によって変動します。

CaaS連携の仕組みと対象範囲

コインチェックで保有するNACとNOT A HOTEL DAOのレンディングサービスは、「Coincheck CaaS」のAPIを通じて接続されており、ユーザーは「NOT A HOTELアプリ」から残高の確認や貸し出しの手続きを行えるようになりました。

認証にはOAuth 2.0やOpenID Connectなどの標準規格に基づくIdP（Identity Provider）が採用され、ユーザーがコインチェックのパスワードをNOT A HOTEL DAOに直接渡さずにサービス間を接続できると説明されています。

Coincheck CaaSを通じた暗号資産の売買機能の提供には法令上必要な登録が求められる一方、今回の連携はNACの保有残高の確認とレンディングサービスへの接続を対象としています。

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メルカリ・KDDIにも拡大、CaaS連携の広がり

コインチェックとNOT A HOTELの協業は2022年の「MEMBERSHIP NFT」のCoincheck NFTでの販売に始まり、2025年12月9日にはNACの新規取扱いやRWA領域での協業を発表するなど、両社は暗号資産を宿泊関連サービスに結びつける計画を進めてきました。

NOT A HOTEL DAOとの連携準備と並行して、コインチェックは2026年6月にメルカリとの連携も発表し、6月8日からCoincheck CaaSの提供を開始しました。

Coincheck CaaS以外にも、クレディセゾンとの業務提携に基づいて2026年6月29日から永久不滅ポイントをBTC・ETH・XRPに交換できるサービスが始まったほか、KDDIとの連携も発表されており、暗号資産と既存サービスを結びつける協業が続いています。

金融・決済分野での提携が続く中、NOT A HOTEL DAOとの協業ではNACの取扱いと宿泊権レンディングが提供段階に移っており、両社は今後もRWA領域での連携を継続し、暗号資産の保有や支払いを通じた宿泊関連サービスの拡充を目指す方針です。

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Source：コインチェック発表
サムネイル：AIによる生成画像