ケニア「学歴1,500万件」アバランチでオンチェーン化｜即時照会を可能に

学歴証明をアバランチで即時検証

ブロックチェーンを開発するAva Labs（アバラボ）は2026年8月3日、ケニア国家試験評議会（KNEC）が全国の学歴記録をアバランチのCチェーン上で電子証明するシステムを構築したと発表しました。

同社によると、このシステムでは1989年以降の1,500万件を超える学歴記録がブロックチェーン上に記録され、雇用主や教育機関は専用ポータルを通じて証明書の真正性を即座に確認できるようになります。

これまでの学歴確認では個別照会に約1カ月、大量採用を行う企業では6カ月以上を要しており、即座に確認できる仕組みが求められていたとしています。

今回の導入により、紙の証明書や手作業による照合作業への依存が減り、採用や進学時の学歴確認を効率化できるとAva Labsは説明しています。

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全教育段階3500万件のオンチェーン化へ

まず100万人のKCSEを電子証明に

最初の対象となるのは約100万人分の2025年ケニア中等教育修了試験（KCSE）の証明書で、Ava Labsは紙の証明書に代えて電子証明プラットフォームのみで提供する方針です。

KNECは対象を約3,500万件の検証可能な記録へ拡大する計画を掲げており、初等・中等教育の修了証明から高度ディプロマ課程や教員資格認定プログラムまで、毎年数百万件を処理するとしています。

KNECのデビッド・ニェンゲレ最高経営責任者（CEO）は「この移行によって受験者は紙の証明書だけに頼ることなく、オンラインで安全に取得・照会できるようになる」と述べました。

手作業の遅延となりすましリスクが課題に

Ava Labsによると、従来のケニアでの学歴確認は専用ポータルへの個別申請やオフラインでの書類提出が必要で、多くの手続きが手作業に依存していました。

一方、近年導入されたQRコード付き証明書についても、同社は従来型データベースへの依存から、改ざんや偽サイトによるなりすましのリスクが残っていたと指摘しています。

こうした課題に対応するため、今回のシステムでは電子証明の発行・検証基盤「LegitDoc（レジットドック）」を採用し、学歴記録をブロックチェーン上で検証できる仕組みを導入しました。

公的記録のオンチェーン化が世界に波及

LegitDocはケニア以外でも公的記録の管理基盤として採用されており、インドのチャッティースガル州ダンテワダ地区では70万件を超える土地記録がデジタル化されたと紹介しています。

米国でも同様の活用が進んでおり、カリフォルニア州の車両管理局（DMV）は4,200万件の車両権原をアバランチ上でデジタル化し、権原をめぐる詐欺の抑止と名義変更手続きの効率化につなげました。

また、ニュージャージー州バーゲン郡でも、約2,400億ドル（約38兆円）相当にあたる37万件の不動産登記をアバランチ上でトークン化する取り組みが進んでいます。

土地・車両・学歴と対象は異なるものの、公的記録をブロックチェーンで管理する事例は各国へ広がっており、その基盤としてアバランチが採用されています。

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日本のデジタル証券基盤もアバランチへ

アバランチの採用は金融分野にも広がっており、日本ではデジタル証券基盤「Progmat（プログマ）」が4,520億円超のセキュリティトークンをアバランチのL1へ移行したと公表しました。

Progmatはデジタル証券に加え、国債のトークン化についてもアバランチ上での商用化に向けた検討を進めています。

ケニアの学歴証明や日本のデジタル証券など、公的記録から金融資産までブロックチェーンを活用する取り組みは分野を超えて広がりを見せています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.37 円）

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Source：Ava Labs公式ブログ
サムネイル：AIによる生成画像