クラリティ法案「9月採決」の公算｜民主党の協力拒否で日程組めず＝報道

クラリティ法案採決を9月に延期か

2026年8月6日、仮想通貨（暗号資産）の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」は、米上院で予定されていた採決が9月へ持ち越される見通しとなったことが明らかになりました。

米Politico（ポリティコ）の報道によると、上院は8月8日から夏季休会に入る予定で、休会前の日程では同法案の審議時間を確保できず、本会議での採決を見送る判断に至ったとされています。

これを受け、上院多数党（共和党）のジョン・トゥーン院内総務は、9月中旬とみられる本会議再開後に採決手続きを進める方針を示したと報じられています。

ただし、採決に向けては公職者の利益相反を巡る倫理条項など与野党間の対立点がなお残されており、本会議再開後も協議が続く見通しです。

予測市場の管轄権条項を要求

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時間協定が不成立、民主党が協力拒否

採決が見送られた最大の要因

9月への持ち越しが決まった背景について米Politico（ポリティコ）は、討論時間をあらかじめ区切る与野党合意「時間協定」がクラリティ法案では成立しなかったことを最大の要因に挙げています。

報道によると、民主党側が時間協定づくりへの協力を拒んだため、同法案は本会議での採決手続きへ進めず、そのまま8月の会期末を迎えることになりました。

一方、政府機能を維持する継続予算（CR）や政府高官人事などの案件は、休会前最終日となる8月7日の議事日程に採決が組み込まれています。

これらにロシア制裁法案を加えた優先案件では討論時間の合意が先に整っていたとされ、休会前に残された会期はそれらの処理へ充てられた結果、クラリティ法案は採決日程に載らないまま9月へ持ち越される見通しとなりました。

SEC・CFTCの監督権限を切り分け

同法案は、仮想通貨をSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）のいずれが監督するかを法律で切り分ける市場構造法案として審議が続けられています。

法案の条文では、ブロックチェーンに価値が依存する資産を「デジタル商品」と定義し、その取引の監督権限をCFTCに割り当てると定めています。

一方で、投資契約に該当する資産はSECが引き続き監督する区分となっており、証券と商品の線引きを法律上明確にすることが法案の柱となっています。

この区分に加え、取引所による取引監視や記録保持の基準、顧客資産と自社資産を分別して管理するルールなども盛り込まれています。

2025年7月には米下院を294対134の賛成多数で通過し、その後は上院で審議が続いてきました。

上院でも銀行委員会が2026年5月14日に15対9の賛成多数で法案を可決したものの、本会議での採決には至らないまま、およそ3か月が経過しています。

法案成立を阻む60票のハードル

本会議で採決へ進めない背景には、討論を打ち切るクローチャーに60票の賛成を必要とする上院独自の議事ルールがあります。

共和党の議席は53にとどまるため、法案成立には少なくとも7人の民主党議員の賛成が必要となり、超党派での合意形成が採決の前提となっています。

その協議で最大の争点となっているのが、公職者と仮想通貨業界の利益相反を巡る倫理条項で、民主党側は改訂草案の実効性への批判を重ねてきました。

こうした対立が残るなか、9月の会期では継続予算など優先度の高い法案も控えており、クラリティ法案に割ける審議時間は限られると報じられています。

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9月再開後に問われる合意形成

下院を通過済みのクラリティ法案は、成立までに上院本会議での可決と大統領の署名を残す段階まで手続きが進んでいます。

ただし、公職者の利益相反を巡る倫理条項に加え、部族団体が予測市場に関する規制条項の追加を法案へ求める動きも表面化し、調整すべき論点はなお残されています。

9月中旬とみられる本会議再開後は、これらの争点を巡る調整が進み、採決に必要な与野党の合意を得られるかが問われます。

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Source：ポリティコ報道
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