クラリティ法案「9月に成立させる」米政権が民主党と交渉継続を表明

上院採決9月15日へ、政権が交渉継続

ホワイトハウスで仮想通貨政策を統括するパトリック・ウィット氏は2026年8月11日、上院が「CLARITY（クラリティ）法案」の採決を9月に先送りするなか、成立に向けて民主党との交渉を続ける方針を自身のX（Twitter）で明らかにしました。

上院は8月の休会前に手続き投票へ踏み切れず、法案の審議を前へ進めるための採決は9月15日に持ち越されており、ウィット氏は同日までの合意形成を目指しています。

ウィット氏は「政権は9月にCLARITY法案を成立させることに全力を尽くしている」と述べ、採決が延期されたあとも民主党との協議を続ける姿勢を強調しました。

政権は8月の休会期間も民主党との調整を続け、9月の採決に向けて法案成立に必要な合意形成を急ぐ方針です。

政権は、9月中に「CLARITY法案」を成立させることに引き続き全力を挙げています。法律によってのみ実現できる、持続性のある明確なルールが、今まで以上に必要とされています。

一方で、いつまでも待ち続けるわけにはいきません。民主党が法案の審議を遅らせるたびに、米国はデジタル資産分野で世界に後れを取り、世界の金融市場における主導的な立場が脅かされています。さらに、国家安全保障が弱まり、暗号資産犯罪を取り締まるために法執行機関が必要とする手段も十分に確保できない状況となっています。

（中略）我々は引き続き協議の扉を開いており、9月の採決に至るまで、誠意を持って交渉を続けていきます。

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政権に危機感、60票確保へ協力要請

「待ち続ける余裕ない」競争力低下を懸念

ウィット氏は同じ投稿で「永遠に待ち続ける余裕はない」と述べ、民主党が採決を遅らせるたびに、米国は仮想通貨（暗号資産）をめぐる国際競争で後退していると訴えました。

その理由として、審議の遅れが世界の金融市場における米国の主導的な立場を低下させるだけでなく、国家安全保障を弱め、仮想通貨犯罪を取り締まるための法執行手段が十分に整わないと警告しています。

こうした弊害への危機感を示す一方、ウィット氏は民主党にも法案成立に協力することで米国のデジタル資産政策を形づくる機会が残されているとして、9月の採決に向けて協力を呼びかけました。

単独では7票不足、超党派協力が必要に

民主党の協力が必要となる背景には、上院で法案を本会議へ進める討論終結動議に60票が必要なのに対し、共和党は53議席にとどまり、単独では7票不足している事情があります。

ウィット氏は「CLARITY法案は何年もかけて積み上げてきた真の超党派の成果だ」と述べ、これまで与野党が法案をめぐる議論を重ねてきた経緯を強調しました。

そのうえで「9月の投票まで誠実に交渉を続けるつもりであり、扉は開いている」と述べており、政権は不足する票を確保するため、8月の休会中も民主党との協議を続ける構えです。

SECも規則策定へ、8月14日に会合

議会でCLARITY法案をめぐる調整が続く一方、SEC（米証券取引委員会）は投資契約に該当する一部の銘柄を対象とした発行制度の新ルール案を提案するかどうかを話し合う公開会合を、8月14日に開くと発表しました。

CLARITY法案による包括的な制度整備が進まないなか、SEC側でも規則策定に向けた検討が始まり、米国では議会による立法と行政によるルール整備が並行して進んでいます。

ただし、8月14日の会合は新ルールを実際に提案するかどうかを検討する初期段階であり、具体的な規制内容が固まるまでには複数の手続きが残されています。

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成立圧力と修正要求が交錯

CLARITY法案の早期成立を求める動きもあり、元米国防長官のマーク・エスパー氏は中国やラザルス・グループによるサイバー攻撃の脅威を念頭に「国家安全保障に関わる法案だ」と訴え、安全保障の観点から審議を前へ進める必要性を主張しています。

一方で、先住民の部族団体が予測市場に関する規制条項の追加を求めるなど、法案の内容には修正要求も出ており、成立に必要な60票を確保するには複数の論点で与野党の合意を探る必要があります。

こうした修正要求にも対応しながら60票を確保する必要があるため、政権は8月の休会中も民主党との交渉を続け、9月15日の採決までに合意形成を目指す方針です。

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Source：パトリック・ウィット氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像