オンチェーン金融とは？骨太方針に初明記、国策化で広がる新たな金融の形

2026年7月21日に閣議決定された「骨太方針2026」に、ブロックチェーンを活用した金融取引を指す「オンチェーン金融」が初めて明記されました。民間企業を中心に開発が進められてきた新たな金融の仕組みが、政府の経済政策にも盛り込まれたことになります。

政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた取り組みの一つで、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の規制対象に移す法改正や、円建てステーブルコイン、トークン化預金の実用化に向けた動きとも重なっています。

この記事では、オンチェーン金融の仕組みや政府が政策に盛り込んだ背景、国内外の企業による具体的な取り組みを紹介し、企業や個人への影響と今後の課題を解説します。

オンチェーン金融が変える金融の仕組み

「オンチェーン金融」の意味と骨格

オンチェーン金融とは、ブロックチェーン上で資産の発行や移転、決済、管理などを行う金融の仕組みです。従来の金融システムでは、銀行や証券会社などがそれぞれ取引記録を管理していますが、オンチェーン金融では複数の参加者が共有する台帳に取引情報を記録し、プログラムによって処理の一部を自動化できる点が大きく異なります。

政府が掲げるオンチェーン金融も、こうした技術を使って金融取引の効率化や新たなサービスの実現を目指すものです。骨太方針2026では政策上の取り組みとして言及されており、これまで民間企業が中心となって開発してきた技術を、既存の金融サービスに取り入れていく方向が示されています。

銀行経由の決済と何が違うのか

従来の送金や証券取引では、銀行や証券会社、決済機関などが個別に管理する記録を照合する必要があり、取引の完了までに時間がかかる場合があります。オンチェーン金融では、資産の移転と決済を同じブロックチェーン上で処理する仕組みを構築できるため、決済時間の短縮や24時間365日の取引、事務作業の削減などが期待されています。

ただし、ブロックチェーン上の取引は、一度確定すると取り消しが難しい場合があります。取引履歴の透明性を確保しながら利用者のプライバシーを守る必要もあり、金融機関が導入する際には、誤送金への対処や個人情報の管理、既存システムとの連携が課題となります。

注目される背景にRWAとステーブルコイン

オンチェーン金融への関心が高まっている背景には、国債や不動産、投資商品など、現実の資産をブロックチェーン上で扱う動きがあります。

RWA（現実資産のトークン化）市場は2026年4月時点で292.2億ドル規模に達し、そのうちトークン化米国債が約46％にあたる135.3億ドルを占めるとされています。市場の動向はDefiLlamaのRWAデータでも公開されており、当サイトでもRWA市場の規模とトークン化米国債の動向を取り上げています。

資産のトークン化と並んで利用が拡大しているのが、法定通貨などに価値を連動させるステーブルコインです。CoinMarketCapのステーブルコイン一覧でも主要銘柄の時価総額や取引状況を確認でき、送金や決済だけでなく、トークン化された金融商品の取引にも利用されています。こうした市場の拡大を受け、金融機関や事業会社による実用化に向けた取り組みも増えています。

「DeFi・RWA・ステーブルコイン」 三つの柱

オンチェーン金融には、DeFi（分散型金融）やRWAトークン化など、ブロックチェーンを使ったさまざまな金融サービスが含まれます。DeFiは銀行などの仲介機関を介さずに資産の交換や貸し借りを行う仕組みで、RWAトークン化は国債や不動産などの権利をデジタル化し、ブロックチェーン上で管理・取引する技術です。

これらの取引を支える決済手段の一つがステーブルコインです。DeFiが資産を取引・運用する仕組み、RWAが取引対象となる資産、ステーブルコインが決済手段という関係にあり、それぞれを組み合わせることで幅広い金融サービスを構築できます。金融機関が管理する許可型ブロックチェーンなども含め、用途に応じたさまざまな形で導入が検討されています。

骨太方針2026が示すオンチェーン金融の国策化

7月21日閣議決定の位置づけと要点

骨太方針は、政府が毎年まとめる経済財政運営の基本方針で、翌年度の予算編成や経済政策の方向性を示す文書です。2026年版は7月21日に閣議決定され、「責任ある積極財政」を中心に据えた政策方針が示されました。全文は内閣府が公開する骨太方針2026のPDFで確認できます。

今回の骨太方針では、「オンチェーン金融」という言葉が初めて盛り込まれたと複数のメディアが報じています。暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを使った金融サービスは、これまで民間企業による開発や実証が先行してきましたが、政府の基本方針でも取り上げられるようになりました。

資産運用立国とオンチェーン金融の接点

政府は、家計の預貯金などを投資に振り向け、企業の成長と家計の資産形成につなげる「資産運用立国」を推進しています。オンチェーン金融も、この取り組みと関係する技術の一つです。株式や債券などの金融商品をトークン化すれば、発行や取引にかかる事務負担の軽減に加え、商品によっては小口化によって投資家が参加しやすくなる可能性があります。

法制度の面では、2026年7月15日に暗号資産の規制見直しを含む金融商品取引法などの改正法が成立しました。暗号資産に関する規制を資金決済法中心の枠組みから金商法へ移す制度改革が進められており、投資家保護や取引の公正性を確保するためのルールが見直されています。

企業間の受発注をブロックチェーンで管理

ブロックチェーンの活用が考えられる分野は、金融商品の発行や取引だけではありません。企業間の受発注や納品データの管理、貿易取引に伴う書類の確認、証券決済なども関連する用途として挙げられています。複数の企業や金融機関が同じ取引に関わる業務では、情報の確認や記録の照合作業を減らせる可能性があります。

企業間取引では、発注から納品、検収、請求、支払いまでの記録をブロックチェーン上で共有する仕組みが考えられます。取引先ごとに異なるシステムを使っていても、共通の台帳で情報を確認できれば、書類の照合や支払い状況の確認にかかる手間を削減できます。

納品の確認と支払いを自動的に連動させる仕組みも構築でき、代金回収までの期間短縮によって中小企業の資金繰り改善につながる可能性があります。

貿易書類と証券決済を変えるブロックチェーン

貿易取引では、船荷証券や信用状、インボイスなど、多くの書類を輸出入企業や銀行、物流会社が確認する必要があります。

書類の受け渡しには紙や個別のシステムが使われることもあり、確認作業に時間がかかる要因となっています。ブロックチェーン上で書類の発行履歴や変更履歴を共有すれば、関係者が同じ情報を確認でき、改ざんの検知や手続きの効率化につながります。

証券取引では、売買した資産の受け渡しと代金の支払いを連動させる仕組みへの応用が考えられています。証券と決済手段を同じ基盤上で扱えれば、取引成立から決済完了までの時間を短縮し、代金や証券を受け取れないリスクの軽減も期待できます。

ただし、既存の証券決済システムとの接続や法的な権利関係の整理が必要となるため、実用化には技術面と制度面の両方で検討が求められます。

金融庁の後押しで広がる民間の実装

制度面から民間の取り組みを後押しする動きも出ています。金融庁は、トークン化預金やステーブルコインを使った決済の実証を支援しており、金融機関と技術企業が新たな決済手段を検証する機会を設けています。

民間企業による取り組みでは、信託型円ステーブルコイン「EJPY」の開発や、ローソンでのJPYC決済実証などが報じられています。金融機関による新たな決済手段の開発に加え、小売店舗での利用を想定した検証も行われており、実際の商取引にブロックチェーンを取り入れるための取り組みが続いています。

国内外の実例で見るオンチェーン金融

事例①：JPYC EXの発行と保管

JPYC株式会社は2025年10月27日、円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、発行・償還を受け付ける専用プラットフォーム「JPYC EX」を公開しました。JPYC EXでは、本人確認を済ませた利用者が日本円を振り込むと、登録したウォレットにJPYCが発行される仕組みを採用しています。利用者自身がウォレットを管理するノンカストディ型のため、取引所などに資産を預けずに保有・送金できる点が特徴です。

JPYC社によると、発行したJPYCは日本円と1対1で交換でき、発行残高の100％以上を預貯金や日本国債で保全しています。利用者は自身のウォレットで資産を管理しながら、ブロックチェーンを通じて送金や決済を行うことが可能です。ただし、秘密鍵を紛失した場合のリスクは利用者側に残るため、保管方法には注意が必要となります。

事例②：Startale OFKの五つの柱

シンガポールに拠点を置くStartale Group（スターテイルグループ）は2026年7月13日、金融機関や事業会社向けのオンチェーン金融インフラ「Startale Onchain Finance Kit（OFK）」を発表し、順次提供を開始しました。同社の発表によると、ステーブルコインやウォレット、プライバシー保護などの機能を組み合わせ、企業がブロックチェーンを使った金融サービスを構築できるようにするものです。

OFKは五つの主要領域で構成され、企業は必要な機能を個別に選んで既存システムへ組み込むことができます。金融機関がブロックチェーンの基盤を一から開発する負担を減らし、実証から本番運用までのサービス開発を支援する狙いがあります。

Startale OFKの各モジュール詳細

一つ目のステーブルコイン基盤は、円建てステーブルコイン「JPYSC」を活用した決済や資金管理、レポーティングなどを支援するものです。二つ目は、複数のブロックチェーンに対応するAA（アカウントアブストラクション）ウォレット基盤で、利用者が複雑な秘密鍵の操作を意識せずにデジタル資産を扱えるサービスの構築を支えます。

三つ目のプライバシー基盤には「Privacy Boost」が採用されており、企業の機密情報や取引内容を保護しながら、法令遵守に必要な管理機能を組み込むことを想定しています。四つ目は、RPCノードやAPI、SDKなどを提供する開発者基盤で、金融機関や開発企業によるアプリケーション開発を支援します。

五つ目はブロックチェーン基盤で、高速な金融取引を想定したL1ネットワーク「Strium」と、エンターテインメントや一般消費者向けサービスを支えるL2ネットワーク「Soneium」が含まれます。今後は金融資産のトークン化基盤や法人向けカストディウォレットAPIも追加する計画で、機関投資家による資産管理や規制対象商品の発行・流通まで支援範囲を拡大する方針です。

事例③：XRPレジャー上のデジタル手形

海外では、米資産運用大手Guggenheim Capital傘下のGuggenheim Treasury Servicesが手がけるデジタル商業手形「DCP」が代表例の一つです。2025年6月10日のRippleの発表によると、米国債を裏付けとするDCPがXRPレジャー（XRPL）上で利用可能になりました。従来の短期金融商品をブロックチェーン上で発行・取引できるようにした事例です。

DCPは、満期を合わせた米国債を裏付け資産として保有し、Moody’sから短期債務商品で最上位となる「Prime-1」の信用格付けを取得しています。発行主体は倒産隔離型の特別目的会社「Great Bridge Capital Company」で、トークン化や発行、管理にはZeconomyのプラットフォームを使用しています。対象は米国の法令で定められた適格機関投資家などに限られています。

格付け・裏付け・発行基盤の三層構造

この事例では、信用格付けを取得した金融商品がXRP Ledger上で発行・管理されている点が重要です。Moody’sによるPrime-1格付けは商業手形の信用力を評価したもので、XRPレジャー自体の安全性や、ブロックチェーン上のシステムに対して付与されたものではありません。金融商品の信用評価と、発行・流通を支える技術基盤は別の役割を担っています。

Moody’sは別の取り組みとして、Canton NetworkやSolanaを利用した信用格付け情報のオンチェーン提供にも着手していますが、GuggenheimのDCPとは異なる事業です。Guggenheimの事例では、従来の信用格付けや米国債による裏付けを維持しながら、ブロックチェーンを使った発行・決済の効率化を図っており、既存の金融商品をオンチェーン金融に組み込む具体的な方法を示しています。

ビジネスと生活に及ぶ実務的なインパクト

ステーブルコインで変わる企業間送金

企業がオンチェーン金融を導入するメリットとして挙げられるのが、送金や決済にかかる時間とコストの削減です。

ステーブルコインやトークン化預金を利用すれば、銀行の営業時間に左右されにくい資金移動が可能になり、海外の取引先への支払いやグループ企業間の資金移動を効率化できる可能性があります。決済までの時間が短くなれば、資金の滞留を減らし、企業全体の資金管理を改善する効果も期待できます。

受発注や納品のデータを決済システムと連携させれば、請求書の照合や入金確認といった経理業務の自動化にもつながります。ただし、実際に導入するには既存の会計システムとの接続に加え、取引相手の確認や不正送金の防止、社内の承認手続きなども必要です。技術面だけでなく、企業の内部統制に合わせた運用体制の構築が求められます。

トークン化で広がる資金調達の選択肢

資金調達の分野でも、金融商品のトークン化によって新たな選択肢が生まれています。Guggenheim DCPのように商業手形をブロックチェーン上で発行する仕組みでは、発行から管理、決済までの手続きを効率化できる可能性があります。将来的に小口化や取引時間の拡大が進めば、従来は機関投資家を中心に取り扱われてきた金融商品についても、より幅広い投資家が参加できる余地が生まれます。

ただし、トークン化によって発行体の信用リスクがなくなるわけではありません。投資家が資金を回収できるかどうかは、発行企業の財務状況や裏付け資産、契約条件などに左右されます。新たな資金調達手段として普及するには、従来の金融商品と同様に、適切な情報開示や信用格付け、投資家保護の仕組みが必要となります。

個人が使えるオンチェーン金融サービス

個人利用者にとって身近な変化となるのが、ステーブルコインを使った送金や日常の支払いです。日本でも円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が始まり、小売店舗での決済に利用するための検証が行われています。ローソンでのJPYC決済実証は、コンビニエンスストアという日常的な場面でブロックチェーンを活用する取り組みとなっています。

ノンカストディ型のウォレットを利用すれば、暗号資産交換業者などに資産を預けず、自分で保管や送金を管理できます。取引所が破綻した場合の預託資産に関するリスクを減らせる反面、秘密鍵の管理は利用者自身が担うことになります。RWA（現実資産）のトークン化が進めば、これまでまとまった資金が必要だった金融商品を少額から購入できる可能性もあり、投資対象の選択肢が広がることも期待されています。

個人が知るべきメリットとリスク

個人がオンチェーン金融を利用するメリットには、送金時間の短縮や手数料の削減、少額から金融商品を購入できる可能性などがあります。ただし、利用するネットワークやサービスによって手数料や取引条件は異なり、必ずしも従来の金融サービスより安くなるとは限りません。ウォレットの秘密鍵を紛失した場合に資産を取り戻せないリスクや、偽サイトへの誘導、詐欺的な金融商品にも注意が必要です。

税務上の取り扱いも、利用する資産や取引内容によって異なります。暗号資産の売買では所得計算や確定申告が必要になる場合があり、電子決済手段に該当するステーブルコインやトークン化された金融商品とは扱いが異なることもあります。利用者は制度変更の内容を確認するとともに、取引履歴や取得価格などを適切に記録しておく必要があります。

オンチェーン金融が越えるべき壁

法改正で暗号資産は「投資商品」へ移行

2026年7月15日に成立した金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正法は、暗号資産の規制を資金決済法中心の枠組みから金商法へ移す制度改革を含んでいます。

暗号資産の取引に関する規制を見直すとともに、インサイダー取引などの不公正取引への規制を設け、投資家保護と市場の公正性を高めることが目的です。暗号資産を投資対象として扱う制度が見直されることで、金融機関などの参入にも影響する可能性があります。

改正法の内容や関連資料は金融庁の公式サイトで公開されています。ただし、暗号資産の規制見直しだけでオンチェーン金融のすべてを対象とする制度が完成するわけではありません。ステーブルコインやトークン化証券などは、それぞれの法的な位置づけに応じた規制を受けるため、骨太方針で示された方向性を具体化するには、関連制度や実務上のルールとの調整が必要となります。

「監査・鍵管理・障害対応」の三重課題

オンチェーン金融の普及に向けては、セキュリティ対策も重要な課題です。ブロックチェーン上で確定した取引は取り消しが難しく、スマートコントラクトの不具合や秘密鍵の流出によって資産が失われる恐れがあります。

金融機関がサービスを提供する場合には、プログラムの監査や秘密鍵の保管、取引権限の管理に加え、システム障害や不正送金が発生した際の対応手順をあらかじめ定めておく必要があります。

取引情報のプライバシーをどう守るかも課題となります。公開型ブロックチェーンでは取引履歴を確認できるため、企業間の送金額や資金移動の状況が外部から推測される可能性があります。Startaleが提供する「Privacy Boost」のような技術は、こうした情報の保護と法令遵守を両立させることを目的としており、金融機関での利用には実際の業務に合わせた安全性の検証が求められます。

複数チェーンの乱立が生む分断リスク

金融サービスを支えるブロックチェーンが複数に分かれていることも、普及に向けた課題の一つです。現在はXRPレジャーやSolana（ソラナ）、Canton Network（カントンネットワーク）、イーサリアム系ネットワークなど、異なる特徴を持つ基盤が利用されています。

金融商品や決済手段がそれぞれ別のネットワーク上で発行された場合、資産や取引情報を円滑に移動できなければ、利用できるサービスが限られ、流動性も分散する可能性があります。

この問題に対しては、複数のブロックチェーンに対応するウォレットや、異なるネットワーク間で資産を移転する技術の開発が進められています。ただし、ネットワークを接続する仕組みには独自のセキュリティリスクがあり、技術的につながるだけでは金融機関が安心して利用できるとは限りません。取引データの標準化や権利関係の整理、障害時の責任分担なども含めた対応が必要です。

各国の規制比較と日本が直面する課題

海外でも、ステーブルコインやトークン化資産に関する法制度の見直しが進んでいます。米国では2025年7月にステーブルコインの連邦規制を定める「GENIUS（ジーニアス）法」が成立し、発行事業者や裏付け資産に関するルールが設けられました。欧州連合（EU）では暗号資産市場規則「MiCA」が適用されており、暗号資産サービス事業者やステーブルコインの発行に対する共通の規制枠組みが導入されています。

日本でも円建てステーブルコインの発行が始まり、金商法改正による暗号資産規制の見直しが進められています。ただし、国ごとに事業者の登録要件や投資家保護、資産の取り扱いが異なるため、海外の金融機関と接続する際には制度上の調整が必要です。オンチェーン金融を国際送金や証券決済に利用するには、国内の制度だけでなく、海外の規制や決済インフラとの整合性も確保しなければなりません。

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オンチェーン金融に関するよくある質問（FAQ）

Q1. オンチェーン金融とは？

オンチェーン金融とは、ブロックチェーン上で資産の発行、移転、決済、管理を行う金融の仕組みを指します。従来の金融が複数の機関の帳簿を照合して成り立つのに対し、共有された台帳とプログラムで取引と決済を処理できる点が特徴です。

DeFi、RWAトークン化、ステーブルコインといった要素を組み合わせて実現され、決済時間の短縮やコスト削減が見込まれています。

Q2. 骨太方針2026でオンチェーン金融はどう扱われれる？

2026年7月21日に閣議決定された骨太方針2026に、オンチェーン金融の語句が骨太方針として初めて明記されたと、複数の報道が伝えています。報道によれば、想定用途として企業間の受発注や納品データの管理、貿易実務の書類管理、証券決済などが挙げられています。

詳細な記述は内閣府が公開している全文PDFで確認できます。

Q3. JPYC EXの特徴は？

JPYC EXはJPYC株式会社が運営する円建てステーブルコインのサービスで、トークンがユーザーのウォレットへ直接発行されるノンカストディ型です。取引所に資産を預けないため、破綻時の預け資産リスクを軽減する狙いがあります。

JPYC社の発表では、円建て資産で発行残高の100%以上を保全しているとされています。

Q4. Guggenheim DCPとMoody’sの関係はどう理解すればいい？

Guggenheim Treasury Servicesのデジタル商業手形が、Moody’sから短期債務商品で最上位のPrime-1格付けを取得し、その手形がXRP Ledger上で発行されています。Moody’sが格付けした資産がXRP Ledger上で発行されているという構図になっています。

Moody’sが格付けの算出や発行のインフラをXRP Ledger上に構築した実績はありません。

まとめ：制度と実装の両輪で進む新金融

2026年7月に閣議決定された骨太方針2026では、「オンチェーン金融」という言葉が初めて盛り込まれ、ブロックチェーンを活用した金融サービスが政府の経済政策にも位置づけられました。

資産運用立国の推進や金商法改正による制度の見直しが進むなか、民間でもJPYC EXによる円建てステーブルコインの発行や、Startale OFKを通じた金融インフラの提供が始まっています。

海外では、Guggenheimが信用格付けを取得した商業手形をXRP Ledger上で扱うなど、既存の金融商品にブロックチェーンを取り入れる事例も登場しています。

企業の送金・決済業務の効率化や、個人が利用できる金融サービスの拡大が期待される一方、セキュリティ対策や異なるネットワーク間の接続、各国の規制との調整など、実用化に向けて解決すべき課題も残されています。

サムネイル：AIによる生成画像