エヌビディア株、CEOの疑惑で2日続落。10月高値から3割安に。「1人の経営者」への依存問われる

米半導体大手エヌビディアの株価が、ジェンスン・ファンCEOを巡る疑惑で2営業日続けて急落した。

Trading View提供「エヌビディア (NVIDIA)」株価チャート（6カ月）

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11月10日の終値は前日比約5.5%安の168ドル台で、ファン氏が不倫を認める前の6日から約1割、10月の高値からは約3割下げた。

2日間で時価総額は約4000億ドル減った。創業以来30年超トップを務めるファン氏への依存度の高さが、改めて意識されている。

2日で約1割下落、半導体株の反発に逆行

ファン氏は11月8日、社員向けメールで不倫を認め、謝罪した。米紙などによると、相手はシンガポールのAI計算基盤企業メガスピードの元幹部アリス・ホアン氏。米情報当局は同氏を中国の情報機関の協力者とみているという。

11月9日の株価は4.27%安で、時価総額は2000億ドル近く減った。中間選挙後の急落から半導体株指数（SOX）が7%近く上げるなかでの逆行安だった。

11月10日も、同氏につながる経路で2023年以降に75億ドル以上の製品が中国企業に渡ったとの報道が重なり、5.47%下げた。取引時間中には3月以来の安値をつけている。

インフレ再燃と利上げ観測も重荷

11月10日は金利上昇も逆風となった。10月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%、コア指数も0.3%上昇し、ともに予想を上回った。

FRBのウォラー理事は12月の0.5%利上げの検討に言及し、ダラス連銀のローガン総裁も少なくとも2回の追加利上げが必要との認識を示した。「フェドウオッチ」が示す12月の利上げ確率は100%に達した。

米長期金利は一時5.02%まで上昇し、ダウ平均は0.30%安、ナスダック総合指数は0.74%安、SOXは0.35%安で終えた。エヌビディアの下げは指数を大きく上回り、金利要因に固有の問題が上乗せされた形だ。

社外調査、FBI、議会、訴訟が同時進行

取締役会は独立取締役と外部弁護士による調査を表明し、11月10日にはニューヨーク州南部地区の元連邦検事代理ジュン・H・キム氏と、所属先のワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツへの依頼を発表した。現時点で、国家安全保障や社の機密が損なわれたと考える理由はないとしている。

トランプ大統領は、ファン氏から相手が工作員だとは知らなかったと説明を受けたと述べ、FBIがこの問題を調べていることも明らかにした。株主による集団訴訟も起きている。米下院は11月18日の聴取にファン氏が応じるよう求めている。

売りの本質は「キーマンリスク」

エヌビディアは会長職を置かず、独立筆頭取締役が取締役会をまとめる。ファン氏は経営トップであり、株式の約3.6%を持つ個人筆頭株主でもある。経営と所有の重心が一人に集まっていることが、売りの背景にある。

投資家が恐れるのは、不祥事そのものより「ファン氏不在」のシナリオだ。不祥事そのものへの反応にとどまらず、経営の行方そのものが株価に織り込まれ始めた形だ。

市場では続投が有力視されるが、米調査会社ヨークビル・アイブスのダン・アイブス氏は、退任なら企業価値は25〜30%目減りし、中国を含む世界のGPU競争の構図も変わりうると試算する。

影響は同社にとどまらない恐れもある。同社は出資などで多くのAI・半導体企業を支えており、経営が揺らげば資金の流れが細るとの警戒が出ている。

一方、経営者への依存度が低いとされるAI関連株には資金が向かった。11月10日はAMDやブロードコムが上昇し、6日比ではアステラ・ラブズが約13%、マックスリニアが約10%、クレド・テクノロジーが約8%高い。

東京市場やAI関連・IPOにも影

日経平均は11月10日に終値で6万0459円と6万円台を回復したが、11日はAI・半導体株安が波及し、売りが先行した。

ソフトバンクグループが4〜9月期に7680億円の最終赤字に転落したことも重荷で、前夜の夜間取引の日経平均先物は330円安の6万0060円で終えた。

アンソロピックは11月10日、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、新規株式公開（IPO）の仮条件を1株70〜78ドルとした。

報道によれば、完全希薄化ベースの評価額は最大1兆4000億ドル規模となり、19日にも取引を始める見通しだ。大型案件の購入資金を手当てするため、既存銘柄に換金売りが出やすいとの見方もある。

今後の焦点は17日の決算・18日の議会聴取要請

11月17日に決算発表を控え、翌18日については、下院の3委員長が非公開の説明の場への出席を求めている。アイブス氏は取締役会の調査が4〜6週間続き、その間は株価の重荷になるとみる。事業の数字自体は揺らいでいないとの見方もあり、決算内容と12月の米利上げ幅が当面の株価を左右しそうだ。

※本記事は、事例として取り上げた金融商品の売買を勧めるものではありません。本記事に記載した情報によって読者に発生した損害や損失に関しては、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。

※株価データは2026年11月11日時点。