イランに対する「経済的Dデー」を約束したトランプ氏、小出しの制裁措置にとどまる

（CNN） ルビオ米国務長官は今週、世界各地の米外交官に対し、イランとの関係を「体系的に特定して断ち切る」必要があると駐在先の国に伝えるよう指示した。イラン系銀行の支店がある国は支店を即時閉鎖する必要があるとの認識も示した。

米財務省も4日、イランにとって「不可欠な金融の生命線」とされるトルコの銀行と子会社を制裁対象に指定したと発表した。

これらは「経済的追放作戦」に基づく新たな制裁措置であり、トランプ大統領がイランに対する「経済的Dデー（決戦の日）」と予告していた圧力作戦の一環となる。Dデーは第2次世界大戦中の連合軍によるノルマンディー上陸作戦を指す。

ただ、現状では一挙に大規模攻勢をかけるというよりも、発表から2週間近くの間にさまざまな措置が小出しにされている状況だ。

専門家や外交官の間では依然、米国が中国のようなイランの主要パートナー国に対して意味のある措置を講じるのか、根深い懐疑論がある。何十年も経済的圧力に耐えてきたイラン政府に制裁が有効なのか疑問視する声も絶えない。

地域の情報筋は「イラン人は半世紀の間、制裁に対処して回避してきた。どんなに圧力をかけたところで、大抵のことには耐えられる」との見方を示した。

専門家は、制裁の影響が現れるには時間がかかると指摘する。イランではガソリンスタンドに長蛇の列ができたり食料品店の棚が空っぽになったりするなど、経済逼迫（ひっぱく）の兆候が見られるが、米国務省の元高官は「以前から起きていることであり、何か新しい現象ではない」と指摘した。

ベッセント財務長官は、制裁に効果がないとの見解に異議を唱え、米国が「これほど強力なレベルで取り組んだことはいまだかつてない」と主張した。

Dデーの制裁措置を発表するベッセント氏＝8月24日/Chip Somodevilla/Getty Images

財務省は先週、エジプト第2位の銀行、ミスル銀行のアラブ首長国連邦（UAE）支店を米国の金融市場から締め出すことを提案。イラン最大のメリ銀行のドバイ支店長に対しても制裁を発動した。

4日の制裁では、トルコのゴールデン・グローバル銀行とその子会社を対象とした。財務省はこの銀行がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のために、中国から得た石油収入を含む「数千万ドル相当の取引を仲介した」と主張している。

米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の上級研究員、ダニエル・タネンバウム氏は「重要なのは銀行の規模ではない」と説明。「トランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席の二国間会談を数週間後に控え、米国は同盟国を含め、どこの国に対しても措置を辞さない構えだと示すものだ」と指摘した。

ただ、CNNの取材に応じた専門家や外交官は、トランプ政権が中国に対してそうした措置を講じるか懐疑的だった。

タネンバウム氏は「もし中国を狙うとすれば、周到な計画が練られるはずで、不測の事態が起きることはない」との見方を示す。

一方、トランプ政権の当局者たちは、中国政府は表向きに見える以上に協力的だと示唆している。

ベッセント氏は今週開催された主要20カ国・地域（G20）財務相会議で「イラン問題に関しては、中国との相違よりも共通点の方が多い」と発言した。