イスラエル大手銀行、国内初のBTC・ETH取引を開始へ｜外部取引所が不要に

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イスラエル大手銀行、BTC・ETH取引参入へ

2026年11月11日、イスラエルのディスカウント銀行（DSCT）が、国内の銀行として初めてビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引サービスを11月26日から提供する計画であることが明らかになりました。

地元大手経済メディア「Globes（グローブス）」の報道によると、同行のモバイルアプリから直接売買できるようになり、外部の仮想通貨（暗号資産）取引所や専用ウォレットを利用せずに取引を完結できます。

サービスの対象は18歳以上の個人顧客で、証券取引口座の保有や利用規約への同意が条件となっており、従来の銀行サービスを通じて仮想通貨に投資できる新たな選択肢が加わる見通しです。

ディスカウント・グループのアヴィ・レヴィCEOは、今回のサービスについて、デジタル通貨分野の先進的な技術インフラを構築するための第一歩になると述べています。

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同報道によれば、ディスカウント銀行は顧客の仮想通貨を保管するため、金融機関向けデジタル資産インフラ企業Fireblocks（ファイアブロックス）の技術を採用し、銀行が管理するウォレットで資産を保有する予定です。

購入したBTCとETHは既存の証券口座に紐づく投資ポートフォリオに反映され、売却代金は米ドルで顧客の銀行口座に直接入金されると同行が案内しています。

イスラエルでは、マネーロンダリング対策（AML）に基づく資金源の確認を理由に、銀行が仮想通貨の売却代金の入金を拒否する事例があり、銀行内で取引が完結する今回のサービスは、こうした問題の軽減につながると伝えられています。

売却代金の入金に加え、ディスカウント銀行は仮想通貨と証券の譲渡損益を同じ投資ポートフォリオ内で通算し、課税対象となる利益から源泉徴収する方式も導入すると報じられています。

同行の公式案内では、対象となるキャピタルゲインの税率を25％と記載しており、外部取引所を利用する場合と比べて投資家自身の税務申告の負担が軽減されるといいます。

取引に伴う費用については、同行がBTCとETHの売買手数料を取引額の2％に設定し、外貨両替が必要な場合には別途両替手数料を徴収すると公表しました。

資産の口座管理手数料は11月26日のサービス提供開始から6か月間免除され、無料期間の終了後は四半期ごとに0.25％を課す予定です。

サービスの利用にあたっては、証券・金融商品の取引規約に加え、複雑な商品取引に関する付属条項と仮想通貨取引専用の契約への同意が必要になると、同行は公式案内で定めています。

同行は最小取引単位を0.01BTCまたは0.01ETH、取引時間を日曜日から金曜日の午前9時〜午後11時に設定し、当初は即時注文のみを受け付ける予定です。

一方、同行は外部取引所や個人ウォレットとの間での仮想通貨の送受金を認めず、当面は銀行内での購入・保有・売却に限定するとしており、外部送受金への対応は今後の規制や事業環境に応じて検討するとしています。

サービスの提供にあたり、ディスカウント銀行は仮想通貨取引に極めて高いリスクが伴うと警告し、価格の急激な変動によって投資額を全額失う可能性があると注意を呼びかけました。

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イスラエルの銀行による仮想通貨取引をめぐっては、レウミ銀行（Bank Leumi）が2022年3月にPepper InvestとPaxos（パクソス）の提携によるBTC・ETH取引サービスを発表したものの、本格的な提供開始には至らなかった経緯があります。

レウミ銀行は2026年8月14日、米Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）との新たな提携を発表し、2027年初めからBTC・ETH・ソラナ（SOL）の3銘柄を銀行アプリ「Leumi Trade」で取り扱う計画を明らかにしました。

レウミ銀行が2027年初めにSOLを含む3銘柄での参入を目指すなか、ディスカウント銀行はBTC・ETHの2銘柄で11月26日に先行してサービスを開始する予定で、計画通りに実現すれば、イスラエル初の銀行による個人向け仮想通貨取引が実際に始まることになります。