イオン系スーパー約100店閉鎖へ。「マルエツがなくなると生活に困る」高齢者の買い物を案じる声…対象店舗は未公表

首都圏でスーパーマーケットを展開するイオン傘下の「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）」が、2030年までに不採算店舗約100店を閉鎖する方針であることが、朝日新聞などの報道で明らかになりました。

同社は、「マルエツ」「カスミ」「いなげや」「イオンフードスタイル」を展開しています。現時点で閉鎖対象となる具体的な店舗名や、各スーパーの閉鎖店舗数は公表されていません。

今回の発表を受け、ネット上では日常生活への影響を心配する声が上がっています。なかでもマルエツについては、買い物に不自由する高齢者への影響を案じるコメントが共感を集めています。

「閉店したらあの人たちはどうするんだろう」

マルエツは1945年、埼玉県浦和市（現さいたま市）の鮮魚店として創業しました。1970年代に首都圏で店舗網を拡大し、現在は東京、神奈川、埼玉、千葉などに小型スーパー「マルエツ プチ」や高級スーパー「リンコス」を含む308店舗を展開しています。

約100店の閉鎖方針が報じられると、ネット上にはマルエツの存続を心配する声が寄せられました。

「最寄りの交通機関がろくにない、都内なのに陸の孤島みたいなところにあるマルエツがなくなると、高齢の近隣住民は不便かもしれないなあ」

「自分には遠くまで買いに行くのが面倒くさい時に寄る程度のスーパーだけど、年寄りは無くなったら困るだろうな」

「近隣にいなげやもマルエツも複数あるけど、閉店は非常に困ります。高齢者が多い地域なので、もし閉店してしまうと自動車が無い家庭は死活問題です」

身近なスーパーが、高齢者の日常の買い物を支えている様子が伝わってきます。閉鎖対象の店舗が明らかになっていない段階から、利用者の間には不安が広がっています。

しかし、U.S.M.Hは10月9日、2027年2月期（通期）の連結業績予想について、最終損益を従来予想の1億5000万円の黒字から80億円の赤字へ大幅に下方修正したことを発表しており、厳しい状況であることがうかがえます。

約100店閉鎖、どの店舗が対象？

U.S.M.Hは9日に開かれた決算会見で、2030年度までに不採算店舗約100店を閉鎖する方針を説明しました。

同社は2026年8月末時点でグループ全体760店舗を展開しています。約100店という閉鎖規模は、現在の店舗数の1割を超えます。

「流通ニュース」によると、井出武美社長は閉鎖店舗の選定について、地域は限定しないものの郊外の店舗がやや多くなる見通しを示しました。築40〜50年程度の古い店舗や、周辺地域の人口動態、店舗の経営状況などを考慮するということです。

一方、今回の計画は店舗の閉鎖だけではありません。同社は2030年度までに約50店舗の新規出店も計画しており、店舗網の再編を進める方針です。

ネット上には、「うちの近所ではマルエツとカスミが規模も同じくらいで、徒歩1分の場所で競合しちゃってる」などと同グループのスーパーが近接しているとの指摘もあり、閉鎖に理解を示す声もあります。

スーパーが複数ある地域と、徒歩で行ける買い物先が限られている地域では、閉店が住民の暮らしに与える影響は大きく異なります。

マルエツを含め、どの店舗が閉鎖対象となるのかは、まだ明らかになっていません。