USAID解体で混乱、米支援物資がイエメンの親イラン系勢力に流出した経緯とは

（CNN） トランプ米政権が世界各地で人道支援資金を停止・大幅削減し、米国際開発局（USAID）の解体に着手後、イエメンの親イラン反政府武装組織フーシが、車両を含む米国資金による支援物資や機材を押収していたことが分かった。

元米政府高官らはCNNに対し、2025年に12万2000ドル（約2000万円）超の機材が押収されたことについて、トランプ政権による急ピッチな資金削減とUSAIDでの急激な変更が招いた事態であるとの見解を示した。

元高官らによると、USAID職員や人道支援関係者は、こうした突然の変化により、米国の資金提供を受けた物資が敵対勢力の手に渡る可能性があると警告していた。

「我々は突然これだけの支援をすべて引き揚げたことで、意図せず（フーシ派を）助けたのではないかと自問しなければならない」と、元政府高官の一人は述べた。

押収の事実は4月初め、USAIDの監察機関によって明らかにされた。CNNの取材に応じた複数の元米政府高官は、同機関の突然の解体が空白を生み出し、米国の敵対勢力につけ入る隙を与えたと指摘した。

米国は歴史的にイエメンに対する人道支援の最大の援助国であり、数百万人がその支援に依存している。政権による人道支援停止の開始当初、当局者はイエメン向けの資金に影響はないと説明していた。だが、4月に政権がイエメンでの活動に対するすべての人道支援の交付金を打ち切ったことで、事態は一変した。

「24〜48時間以内に、支援事業の100％が消滅した」と元高官は述べた。

通常であれば、資金提供が停止される人道支援団体は、USAIDと協力して「処分計画」と呼ばれる計画を策定する。この計画は、米国の資金による資産が「米国の最善の利益」にかなう形で確実に使用されるようにするためのものだ。機材や物資が無駄になったり、盗まれたり、悪用されたりしないよう、他の機関や他国に譲渡したり、廃棄したりすることになっている。

元高官によると、こうした計画は通常、最終承認に至るまでに複数の当局者による審査が行われ、数カ月を要する。

「今回はそのいずれも行われなかった」という。イエメン向けの契約が打ち切られた時点で、トランプ政権はすでにUSAID職員の大半を休職させ、数千人の請負業者を一時帰休や解雇に追い込んでいた。残留した職員も、現地の人道支援パートナーとの連絡を禁じられていた。

別の元高官はCNNに対し、「パートナー団体は誰に連絡すればよいのかすら分からず、折り返しの連絡もなかった」と語った。